串間市議会 2020-12-01
令和 2年第6回定例会（第3号12月 1日）
令和 2年第6回定例会（第3号12月 1日）
令和２年１２月１日（火曜日）午前１０時開会
第 １ 市政総体に対する一般質問
〇本日の会議に付した事件
１．市政総体に対する一般質問
〇出席議員（１３名）
１番 堀 透 君 ２番 野 辺 俊 郎 君
３番 内 藤 圭 亮 君 ５番 坂 中 喜 博 君
６番 福 留 成 人 君 ７番 川 﨑 千 穂 君
９番 瀬 尾 俊 郎 君 １０番 山 口 直 嗣 君
１１番 岩 下 幸 良 君 １２番 門 田 国 光 君
１４番 児 玉 征 威 君 １５番 菊 永 宏 親 君
１６番 中 村 利 春 君
〇欠席議員（１名）
８番 今 江 猛 君
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 島 田 俊 光 君 副市長 福 添 忠 義 君
教育長 吉 松 俊 彦 君 監査委員 田 中 良 嗣 君
病院事業管理者 黒 木 和 男 君
農業委員会会長 川 﨑 善 昭 君
消防長 隈 江 康 弘 君
会計管理者兼会計課長 前 原 栄 子 君
総合政策課長 橋 倉 篤 寿 君 財務課長 内山田 修 二 君
総務課長 塔 尾 勝 美 君 税務課長 川 﨑 信 子 君
危機管理課長 江 藤 功 次 君
市民生活課長 遠 山 隆 幸 君
福祉事務所長 野 辺 幸 治 君
医療介護課長 吉 田 寿 敏 君
農業振興課長 武 田 英 裕 君
農地水産林政課長 吉 国 保 信 君
商工観光スポーツランド推進課長 都市建設課長 矢 野 清 君
清 水 幸 憲 君
東九州道・
中心市街地対策課長 上下水道課長 吉 田 勇 人 君
津 曲 浩 二 君
学校政策課長 増 田 仁 君 生涯学習課長 黒 原 幸 一 君
市民病院事務長 谷 口 勇 人 君
〇
議会事務局職員出席者
局長 野 辺 一 紀 君 次長 森 浩 二 君
庶務係長 河 野 伸 廣 君 主任書記 中 村 嘉 智 君
書記 横 山 祐 樹 君
（午前１０時００分開議）
○議長（中村利春君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は１３名であります。
ここで、昨日計数整理をお諮りしました人事院勧告分の議案について、議案第１０７号及び議案第１０８号についても今定例会に提案されました議案第８６号及び議案第８７号の各
会計補正予算より先に可決したことにより、これら議案についても計数の整理が必要となりますので、議長において計数整理を行います。御了承願います。
本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第３号によって進めることにいたします。
直ちに日程に入ります。
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◎日程第１ 市政総体に対する一般質問
○議長（中村利春君） 日程第１、市政総体に対する一般質問を行います。
質問者は１１名であります。
それでは、３番
内藤圭亮議員の発言を許します。３番
内藤圭亮議員。
○３番（内藤圭亮君） （登壇）おはようございます。内藤圭亮です。よろしくお願いします。
今回串間市でも
コロナ感染症の２例目が確認されました。感染されました方に対し、心からお見舞いを申し上げます。
今回保健所の指導のもとでの対処と単独的なＰＣＲ検査をなされましたが、病院と対策室の連携のとれた初動とＰＣＲ検査の対応基準や報告等のあり方を改善していただきたいと思います。
県から、クラスターが発生しない限り、濃厚接触者、行動履歴等の発表もされることがなく、市民の方々の不安を解消することができない現状にもどかしい気持ちでありますが、市民の皆様には基本的な感染対策と
みやざきモデルを実践していただき、新年を迎えられるように過ごしていただきたいと思います。
昨日、議長にも提案させていただきましたが、この議場は、議会機能の中枢として行政機能の幹部職員が集まる場でありますが、初歩段階の感染対策のままで、いまだにアクリル板の対策もなく、昨日の委員長報告中にもマイクの消毒等もされずにいました。
この一般質問も担当課だけの議場入室への変更や
オンライン会議などを使用し分散する必要があるのではないでしょうか。
このコロナ禍では
インターネット中継や
オンライン会議を活用し、分散で密やクラスターの回避、行政機能や議会機能を崩壊しないための対策の検討もしていただきたいと思います。
本題に入りますが、私たちはより多くの情報に触れることが可能となった
Ｓｏｃｉｅｔｙ４.０の情報社会から
サイバー空間と
フィジカル空間を高度に融合させたシステムを活用する
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の時代を迎えております。このコロナ禍では、さまざまなＩＣＴやＡＩを活用した
オンラインサービスの利便性や必要性が認知されております。
ウィズコロナの時代の市町村の役割は増大している中、人口減少と行政職員数も以前の半数に近づいている状態であり業務も増えている状況で、提携業務のＲＰＡ、ＡＩを活用した業務の自動化を進めていかなければなりません。
私たちは生活のさまざまなやり取りでもメールや
インターネットでの予約など、
サイバー空間、ネット上で完結することになれており、人から人での対応から、人から
サイバー空間で国税電子申告、ｅ－Ｔａｘのような確認や申請等が完結できる串間の創造が不可欠であります。結果、押印の省略等にもつながると思います。
これまでも私たち議員も市民の意見を聞くことが仕事と言われてきました。市民の方々の声を届けること、行政の伝達役になるのは当然ですが、市民の方々の意見をそのまま政策にすることは難しいことを伝えながら解決していかなければなりません。ですが、問い合わせや相談があった場合に、常に書類を持って歩いているわけではありませんので、聞くことが仕事だと言われてきたように感じてきたところです。
これからは、職員も議員も相談があった方にタブレットなどのＩＣＴ機器を活用しながら根拠となるものを提示しつつ一人一人向き合い、問題点などを話し合える関係性やニーズに応えていく環境づくりに変えていく必要があると感じております。
今回の一般質問は１つ目に、提携業務のＲＰＡ、ＡＩを活用した業務の自動化や効率化を進めていく考えについて、２つ目に、行政のホームページは情報量が多いために、提供者の視点ではなく、利用者視点での検索や
問い合わせ対応もできるチャットボットの導入について、３つ目に、前回９月議会で取り上げさせていただきました
特別定額給付金の４月２７日基準日以降に生まれてきたお子さんへの給付について、本年度までの出生分までの給付になるのか、そして４つ目に、暮らしの質が劇的に変わるわけではありませんが、医療、介護、保育など生活の基盤を
ベーシックサービスと位置づけ、拡充策の検討が進められている状況であります。
これから複合化による
コンパクトシティや地域交通網、残地の利用活用方法など、現在進んでいる子育て世代の定住先の状況を照らし合わせながら継続して提言していけるように異なる政策分野の統合化として市役所庁舎、総合体育館、公民館などの公共施設の目標使用年数と複合化の考え方について質問する予定でしたが、２週間連続で感染確認がされ、接触者等は陰性確認もされていますが、行動歴や症状も完全に安心できるわけではありません。
今回は、感染状況等を考慮し、聞き取り時に導入や今年度中に取り組まれるという回答をいただいておりますので、理解したところで、
新生児特別給付金についての回答のみいただいて私の質問は、壇上での質問をもって終わりたいと思います。（降壇）
○市長（島田俊光君） （登壇）おはようございます。
マスクを取って説明させていただきたいと思います。
本年も余すところ１カ月となりました。また、傍聴席の皆様方やら
インターネットを御覧いただいている市民の皆様方に今年１年間、台風また洪水、さらには
コロナ感染症という、本当に災害に見舞われた１年ではなかったかと、市民の皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
来年こそは明るい年を迎えて幸せな１年となりますことを心から御祈念申し上げまして、市民の皆様方に御挨拶をまず申し上げたいと思います。
それでは、壇上からでございますが、内藤議員の質問についてお答えしたいと思います。
コロナ禍において不安を抱えながら出産を迎え、新たな子供が生まれた世帯に対し、経済的な負担の軽減を図るとともに、子供の健やかな成長を応援するため、串間市独自の支援策として
新生児特別臨時給付金給付事業において、子供１人につき１０万円を支給するため、今議会に提案をいたしております。
対象者につきましては、令和２年４月２８日から令和３年３月３１日までに生まれた子供に対して支給したい、約１００名でございます。
以上でございます。ありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。（降壇）
○３番（内藤圭亮君） ありがとうございます。また３月以降もまたコロナの状況等を見て検討等をしていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（中村利春君） 以上で、３番
内藤圭亮議員の質問を終わります。
次に、１４番
児玉征威議員の発言を許します。１４番
児玉征威議員。
○１４番（児玉征威君） （登壇）おはようございます。
私も一般質問を行ってまいりたいと思います。
最初に、昨日の本会議、議会のルール違反があったことは極めて遺憾であります。本来、討論で反対意見があった場合には、それぞれの議案ごとに採決を行う、これが議会のルールであります。しかし、昨日の採決では、そのような採決が取られませんでした。私も長い議会経験ですが、こういうことは初めての経験です。議会の民主主義の根本が問われる問題だと思います。
この件に関しては、ぜひ
議会運営委員会などで議論を深めていただいて、健全な方向になるように最初に希望して質問に入ります。
最初に、
コロナ禍対策についてお尋ねします。
新型コロナウイルスの感染拡大が急拡大しています。このままでは通常の医療では助けられる命が助けられなくなると専門家も警告しています。感染拡大が急拡大した背景には、何ら具体的な対策を示さず、一国の首相が静かなマスク会食の呼びかけだけ、担当大臣は今後の感染状況については神のみぞ知ると述べるなど、ずるずると事業を続け感染拡大を招いてきた菅政権の責任は極めて重大です。
分科会の尾身会長は２７日、国会の発言で個人の努力だけに頼るステージはもう過ぎた、国がしっかり判断していただきたいと苦言を呈しています。
マスコミも
ＧｏＴｏ見直し、政府は困難回避へ責任を果たせ、朝日、ＧｏＴｏの
見直し朝令暮改、宮日、
ＧｏＴｏ見直し、政府迷走、分科会中途半端、不満も、読売と批判しています。
今感染の爆発的拡大を迎え、医療体制を維持し、国民の命と健康を守るためには、１、医療機関や高齢者施設などを守るための医療機関、介護・福祉施設、保育園、幼稚園、学校、学童クラブなどクラスターが発生すれば多大な影響が出る施設などで定期的なＰＣＲ検査、社会的検査を行うことです。厚労省によれば、全国の医療機関での院内感染は３８６件、福祉施設での施設内感染は８３８件、１１月２４日時点です。
日本の
ＰＣＲ検査数は世界で１５３位です。政府も
感染者多発地域などにおける医療機関、高齢者施設への一斉定期的な検査を自治体にお願いする事務連絡を出していますが、国は２分の１しか負担しません。直ちに政府の大方針にして全額負担すべきです。
２つは、繁華街での
感染急増地域、
ホットスポットとなるリスクのあるところに対して、無症状の感染者を把握、保護するための面的検査も必要です。
３つ、感染追跡を専門的に行うトレーサーを確保し、保健所の体制を抜本的に強化する。
４つ、病院、診療所への減収補填など、医療機関への全面的な支援を行うことです。
５つ、全国一斉の
ＧｏＴｏトラベル事業は中止し、地域ごとの支援策に切り替えるべきです。
市長、この実現を国に強く求めていこうではありませんか、答弁を求めます。
串間市でも、４０代男性の新規感染者に続いて６０代男性の感染者が発表され、不安が広がっています。感染の状況とその後の対応はどうなっていますか。志布志市で感染者が出たときは、公の施設を休館にしました。今回しなかったのはなぜですか、答弁を求めます。
市内でのＰＣＲ検査、
高齢者施設等の入院、入所者等を対象にしたＰＣＲ検査はどうなっていますか。
コロナ禍での串間市の飲食、宿泊、観光、農業、漁業への影響と支援策はどうなっていますか答弁を求めます。
高
収益次期作支援交付金の状況はどうなっていますか。
厚労省は、１０月面会制限を緩和する方針を自治体に呈しました、介護施設での面会制限を緩和する方針を自治体に提示しましたが、どうなっているでしょうか。
次に、学術会議の任命拒否問題についてお尋ねします。この問題は、任命を拒否された６人の方々、一部の学者の方々、
日本学術会議だけの問題ではなく、日本の言論、表現の自由に関わる大問題です。任命を拒否された研究者だけではなく、指導を受けている学生も誹謗中傷される事態も起きています。菅首相が学問の自由を侵害したことへの影響の広がりは深刻です。戦前日本で科学者の組織が独立性を奪われ、軍事研究、戦争に総動員された誤りを繰り返してはなりません。今まさに歴史の分かれ目です。次の世代に重大な禍根を残さないために、任命拒否は撤回すべきです。市長の見解を求めます。
次に、桜を見る会についてお尋ねします。
政府主催の桜を見る会に多くの安倍後援会員が参加したこと自体が私物化です。会の前日開かれていた安倍後援会の前夜祭の飲食代、実際は１人１万１,０００円、差額の６,０００円を安倍事務所が５年間で９１６万円負担していたことを第一秘書が認めた報道がされて大きな問題になっています。
事実なら、明らかに公職選挙法、
政治資金規正法違反です。それだけではなく、安倍前首相は、国会答弁で事務所は関与していない、明細書はない、差額は補填していないとの虚偽答弁を繰り返したことになります。首相の答弁が虚偽だったら、審議の前提が崩れ、立法府の行政に対するチェックも働かなくなる、政治の信頼を揺るがす深刻な事態です。
私たち市会議員や、市長も国会で成立した公職選挙法、
政治資金規正法を遵守する義務があります。安倍前首相はこの問題について国民へ説明する責任があると思いますが、当時官房長官であった菅首相の責任も重大です。市長の答弁を求めます。
次に、７５歳以上の窓口負担増についてお尋ねします。
全
世帯型社会保障検討会議は、団塊の世代が７５歳を迎える２０２２年度から約１,８１５万人のうち
住民非課税世帯を除く約９４５万人、全体の５２％を２割負担にした場合、１人当たり平均年３万４,０００円の負担増になる推計を公表しています。既に現役並み所得の場合は３割負担です。２割負担になった場合、串間市の７５歳以上の負担はどうなりますか、答弁を求めます。
次に、種子法改正についてお尋ねします。
種子法は、新品種を開発して登録した育成権者の知的財産権を保障する法律です。今の国会で審議されている改正案が成立すると、登録品種を栽培するためには種苗を全て購入するか、育成権者の許諾を得て自家増殖をすることになります。許諾の多くは有料ですから、農家には大きな負担になります。
種子は誰のものか、農耕が始まって以来、種子はその地域の土地や気候に合ったおいしいものを育てたいという人類のたゆまぬ努力と自然環境によって継承されてきました。種子は公共、みんなのものです。新規登録された種苗の３６％が多国籍企業です。種子、農薬企業が近年開発した
遺伝子組換え種子は、農耕地の劣化や環境汚染、さらには環境への対応の弱さ、何よりも食料生産にとって最も大事な安全性と安定性に大きな問題があると指摘されています。
農家の影響は少ないとの声もありますが、
新潟コシヒカリ８９％、
茨城サツマイモ３７％、鹿児島茶４４％などが登録品種です。
茨城サツマイモを４.５ヘクタールの生産農家は、自家増殖が禁止になり全てを購入することになれば、コストは３倍になると言っています。串間市での主な農産物の登録品種の状況はどうなっていますか。影響をどう見ていますか。拙速な採決はやめるべきです。市長の答弁を求めます。
次に、決算と新年度予算についてお尋ねします。
コロナ禍の影響を含め、今年度の歳入歳出の決算見通しはどうなりますか。今後のコロナ感染の見通しも難しい状況です。１０月には市長選挙も予定されています。当然骨格予算にすべきではありませんか。予算方針が示されていますが、市長は、市長選挙に立候補される予定ですか、市長の答弁を求めます。
自治体の仕事は、住民の命と暮らしを守ることです。新年度予算は
コロナ禍対策を最優先にした予算編成にすべきです。歳入で増減、歳出で増減になるものは何ですか。
子供の出生数が激減、昨年度は１００名を切り８８名でした。地域ごとの出生数はどうなっていますか。放置すれば保育所、学校の統廃合等で地域社会の崩壊が心配されます。今こそ子育て支援に力を入れるべきです。学校給食費の無料化、子供に課税する国保税の均等割の減免を実施すべきです。市長の答弁を求めます。
介護保険に加入している人は、全国で３,５２５万人、このうち滞納して資産の差押えを受けた人は過去最大の１万９,２２１人、滞納でペナルティを受けた人は１万４,３２１人となっています。
介護保険料滞納、困窮する高齢者が問題になっています。背景に１８年間で介護保険料が倍増したことにあります。串間市の現状はどうなっていますか。
予算編成の基本方針では、６つを挙げています。コロナ禍で廃止、見直す事業、新規事業は何ですか。
使用料、手数料について徹底した見直しを行うとあるが、どこを見直すのでしょうか。
財産については、売却と有効利用と言っています。何をどうされますか答弁を求めます。
次に、串間市
長期総合計画などについてお尋ねします。
都市計画マスタープランは、２０４０年を目標年次にしています。「策定と背景と目的」では、昭和４０年の人口が３万６,４２５人、現在１万６,８５４人ですが、人口減少が続き、将来１万人以下になると予測しています。串間市の
都市計画地域は約６％に当たる１,７０１ヘクタールとして発足以来変わっていません。今１万人以下を見通したまちづくり、どうあるべきかを真剣に議論すべきではないでしょうか、市長の答弁を求めます。
１０年後の串間市の推計人口は１万３,０００人台が見込まれています。政府はようやく２０５０年二酸化炭素の排出ゼロを目指すことを表明しました。今後３０年後を目指したまちづくりが求められています。そのために、過去の歴史に学び、３０年後のまちづくりを目指すことが求められています。この３０年間で串間の人口、出生数、保育所、学校、農業、商店、商業などはどうなりましたか。今後１０年、２０年、３０年後をどう見込んでいますか答弁を求めます。
次に、市民病院についてお尋ねします。
市民病院に
バイオマス発電が建設されています。電子カルテも購入されましたが、その計画、現状はどうなっていますか。市民病院の
コロナ禍対策は万全でしょうか、どうなっていますか。コロナ禍の影響で病院経営は厳しい状況になると思います。経営状況はどうなっていますか。今年度と累積赤字の見通しはどうなりますか。
次に、臨時市議会の混乱の原因は、
病院事業管理者が配置されたが、その機能が十分発揮されていないとして
総務常任委員会が改善を求める報告を行っています。どう改善されましたか。４月から地元出身の病院長が就任されました。意欲を感じますが、院長を中心にし、医師確保、経営改善にどう取り組みますか答弁を求めます。
次に、教育についてお尋ねします。
本県のいじめ認知数は１万５,１７１件、１,０００人
当たり全国最多と発表されました。串間市のいじめ、不登校の実態と対策はどうなっていますか。
県教委の諮問機関である
学校教育計画懇話会が
小規模校統廃合について、従来の方針の転換を求め、統廃合計画は慎重に検討する必要があるとしました。串間市にとっては朗報と言えますが、今後福島高校の存続に向けてどう取り組んでいきますか答弁を求めます。文科大臣も３０人学級を目指すべきであると国会答弁しました。実現に向けての一歩が切り開かれたと思います。どう取り組みますか。
国が支援学校の設置基準を整備することになりました。串間市は、支援学校の分校設置に取り組んできましたが、現状はどうなっていますか。
児童発達支援センターを設置する計画があると聞きますが、どうなっていますか答弁を求めます。
最後に、道の駅、都井岬、串間温泉、
高松オートキャンプ場について、コロナ禍の影響はどうなっていますか。道の駅の進捗状況はどうなっていますか。
市民交流施設と
イベント広場と旧壽屋跡地を含めた活用計画を国県と２期計画として協議し、令和３年度に
市民交流施設と
イベント広場は完成させると答弁してきましたが、どうなっていますか。道の駅完成後の利用客の見込みと都井岬などへの波及効果をどう見ていますか。
コロナ禍で利用客が落ち込むことは明らかです。利用客の見込みは当初のままですか、変更する必要があると思いますが、答弁を求めます。
以上で壇上からの質問とし、後は質問席から行います。（降壇）
○市長（島田俊光君） （登壇）お答えいたします。
コロナ禍の対策でございますが、
ＧｏＴｏトラベルを踏まえた中での本市におきましては、先月１７日に１例目、同２８日に２例目の感染者が確認されたことは議員も御承知のことだと思います。
また、県内では医療や高齢者施設における集団感染が確認されるなど、感染状況が拡大していると認識をいたしております。強い危機感を抱いているところでございます。市民の皆様方におかれましては、マスクの着用や手洗い、手指消毒、密閉、密集、密接の場を避けるなど、基本的な感染症対策の徹底をお願いするとともに、感染された方やその周辺の方々の人権への御配慮、また最前線での治療等の対応に当たれている医療従事者の皆様への感謝と思いやりの気持ちを持っていただくことについて、お願いをしたいと考えております。
今後感染症対策を進めつつ、コロナ禍の復興に向け、
社会経済活動再生に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、学術会議の任命についてでございますが、
日本学術会議の任命拒否に関する報道について、一地方自治体の長である私から見解を述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。
また、桜を見る会についてでございますが、私は答える立場にないと存じますので、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
国保税の子供の均等割の廃止はできないかということでございます。課税につきましては、串間市独自の減免については困難であるところでございます。このことは制度上の問題であると認識をいたしておりますので、今後も県市長会等の機会を捉え、国県等に要望してまいりたいと思っております。
次に、２０年先、３０年先をどう思っているかとの質問でございますが、御案内のとおり本年度に第六次
長期総合計画を策定する予定であり、その後１０年間の本市における最上位計画として、まちづくりの方向性を示す指針となりますので、令和１２年までの１０年間はこの計画にのっとり市政を進めていくこととなります。
この先、２０年後、３０年後の将来につきましては、その時代に即した理想像を定めた指針のもとに政策を展開していくことになるものと思われます。現時点において、具体的なことを申し上げるのは、難しいものがありますが、進みゆく人口減少、社会や産業の構造変化などをしっかり受け止め、将来に向かって持続可能なまちになるよう一歩ずつ前に進んでいく所存でありますので、私が先頭に立ち、陣頭指揮を取ってまいりたいと存じます。
次に、市民病院の質問についてでございますが、４月より串間出身の江藤院長を迎えました。市民病院は、厳しい経営状況でございますが、江藤先生のこれまでの医療経験を生かし、経営改善や地域医療に貢献していただきたいと思っているところでございます。
以上であります。後の質問につきましては、各課長に答弁をさせていただきます。（降壇）
○教育長（吉松俊彦君） （登壇）それではお答えいたします。
まずはじめに、小中学校と高校の３０年前、現在、１０年後、２０年後、３０年後についてでございます。
３０年前は、市内６地区に小学校及び中学校が設置され、地域の特色を生かした教育活動が実施されていました。少子化が進み、中学校を統廃合しましたが、部活動の選択肢を増やし、くしま学を通して地域を学ぶ機会をつくるなど、充実した学習環境整備に取り組んでおります。
将来的には、このまま少子化が進めば、小学校の統廃合も議論しなければならない可能性も出てくるかもしれません。しかし、私は子供たちの未来を開くのは基本的には教育しかないと考えております。
したがいまして、小学校も高校も将来を見据えて引き続き、その時代に応じた教育の振興を図っていくべきではないかと考えております。
次に、小規模県立高校を残す答申と入学予定者についてお答えいたします。
１０月３０日、今後の県立高校のあり方を検討してきた県
学校教育計画懇話会により、生徒数が少ないことによる統廃合の判断に対して、慎重な検討が必要であるとする答申が出されました。令和５年度からの県立高等学校教育整備計画にその答申内容が反映されるものと考えられます。
答申では、地方創生の核として県立高校の教育の充実についても述べられており、市教育委員会としましては、新たな支援として今年度開校した公営塾を通して生徒の能力の向上を支援することにより、福島高校に行けば将来が開け、希望の進路が実現できることを示し続けることが大事ではないかと考えております。
なお、来年度入学予定者につきましては、南那珂地区実力テストが先日終了し、年末の３者面談を通して志望校が決定されることとなっておりますので、現時点ではお答えできないところであります。
次に、少人数学級の実施について答えいたします。
少人数学級、３０人学級については、国の来年度予算編成で文部科学省が予算要求の検討をしているようです。学級編制を４０人から３０人に引き下げる理由としては、新たな感染症対策や教育のさらなる質の向上を図れることなどが挙げられます。現在串間市では３５人学級編制を独自に実施しておりますが、さらに３０人学級編制が実現するとなれば、教育の質の向上が図られると考えられます。
課題としましては、このことにより教職員の定数が増え、財政負担増につながりかねないことや、普通教室の増加などに対応できるかなどの課題もあるところです。
教職員の任命権者は、県教育委員会であり、３０人学級実現は国や県教育委員会の施策であり、市教育委員会としては、今後の課題として捉えていきたいと考えております。
最後に、くろしお支援学校分校化のその後についてお答えいたします。
これまでの要望活動において、県特別支援教育課からは、分校設置は非常に厳しい財政状況にあるとの回答をいただいているところであります。２年前の特別支援学校設置調査特別委員会の岡山県視察において、まずは福島高校内への高等部設置の可能性について調査研究を進めていくとの示唆をいただきましたので、その視点も含めて今後特別支援教育課への要望のあり方を検討していきたいと考えております。
あわせて、本年度から串間中学校、福島高校に日常生活や学習に困り感を抱く生徒を支援するための通級指導教室が設置されました。そこで、小学校に設置している通級指導教室も含めて小中高の担当者連絡協議会を組織し、支援のあり方や情報の共有、伝達等について研修を実施しているところであります。
高等部設置の要望のあり方と通級指導教室による支援の両視点から児童生徒の適切な学習環境づくりに努めていきたいと考えております。
以上でございます。（降壇）
○
病院事業管理者（黒木和男君） （登壇）お答えいたします。
まず、管理者を設置したが、その機能が発揮されていないのではないかという質問でしたが、事業管理者として私が果たすべき責務は認識しております。その責務をしっかり果たしていく所存でございます。
続きまして、江藤院長をどのようにしていくのかということに対してお答えいたします。
江藤院長は、串間市出身であり、宮崎看護大学教授という職にありながら、串間市民のために働きたいという強い意思のもとに本年４月から市民病院院長として就任していただきました。
江藤院長の指導のもと検診部門、在宅部門の充実を図っており、１０月に在宅医療を専門とする医師の招聘、採用を行ったところです。江藤院長とともに市長と協議を重ねており、先日市長が宮崎大学の池ノ上教授を訪問されたところです。
今後も、市を挙げて医師招聘はもちろん、病院経営に多面的に協力していただき、市民病院の存続を図り、市民の安心・安全を守るために地域医療を守っていこうと考えております。
以上でございます。（降壇）
○
総合政策課長（橋倉篤寿君） （登壇）お答えします。
串間市
長期総合計画等に関します３０年前、現在、１０年後、２０年後、３０年後の人口等についてのお尋ねでございますが、３０年前、以下全て暦年の平成２年の数字でありますけれども、３０年前の人口は２万６,３７２人、現在現住推計人口でありますけれども、１万６,８６９人であります。将来の人口ですが、国立社会保障・人口問題研究所の推計で申し上げますと、１０年後が１万３,６５１人、２０年後が１万６３６人、３０年後が７,９６２人となっております。
出生数ですが、３０年前２７２人、現在、こちらは令和元年、暦年ですけれども、９２人となっております。
また、保育所でありますが、３０年前が１７園で９７３人の乳幼児が、現在は１２園６９０人となっております。
次に、小中学校ですが、３０年前が２０校、こちらのほうは分校も含みますけれども、３,５０７人、現在が１１校１,２７７人の児童生徒が在籍しているということであります。
続いて、農業、漁業、商業の従業者についてでありますが、こちらのほうは３０年前の平成２年国勢調査と直近の平成２７年国勢調査での２５年間の推移でお答えさせていただきます。
まず、農業従事者ですが、平成２年調査では３,２９２人に対し、直近の平成２７年調査では１,９８９人で１,３０３人、減少率で申し上げますと３９.６％の減少となっております。
漁業従事者ですが、同じく平成２年調査では５３１人に対し、平成２７年調査２６７人で２６４人、減少率で申し上げますと４９.７％の減少となっております。
商店従事者ですが、卸売り、小売り、飲食業、建設業、製造業の累計でありますけれども、平成２年調査で４,７４５人に対し、平成２７年調査では２,６５２人、減少でいきますと２,０９３人、率で申し上げますと２８.６％の減となっております。
これらの今後の推移につきましては、人口減少の状況を考えますと、さらに各産業事業者とも減少することが想定されます。したがいまして、減少幅を抑制する施策に注力いたしまして各産業を維持していくことが重要であると考えているところでございます。
以上であります。（降壇）
○財務課長（内山田修二君） （登壇）お答えいたします。
令和２年度の決算見通しについてのお尋ねでございます。
現在新型
コロナ感染症の影響により、それらの対策経費を盛り込むことで過去最大の予算規模となっております。
また、歳入においては、地方消費税交付金や使用料等の落ち込みも予想されることから、非常に厳しい財政状況になると見込んでおります。
今後の医療費や扶助費等の支出等が例年等を勘案しならが考慮いたしますと、現時点では収支といたしまして、９,０００万円程度を見込んでいるところでございます。
続きまして、令和３年度当初予算編成についてでございます。
現在の経済状況を勘案し、
新型コロナウイルス感染症の状況もある中で、市政運営を停滞させることのないように通常予算を編成させていただいたところでございます。
続きまして、令和３年度の当初予算編成において、コロナ対策を重視したものにする考えはないかとのお尋ねでございます。
現在策定中の第六次串間市
長期総合計画との整合性を図りながら、
新型コロナウイルス感染症の拡大の防止と社会経済活動の両立のための対策を講じていく必要があり、そのためポストコロナ時代を見据えた新たな日常の推進も図っていくこととしているところでございます。
次に、令和２年度の歳入増減見込みについてでありますが、主なものといたしまして、
新型コロナウイルス感染症の影響により、当初予算に対しまして、地方消費税交付金や使用料等が減少となっている一方、普通交付税につきましては、予算額に対しまして増加となっているところでございます。
続きまして、令和２年度の歳出の増減見込みについてであります。主なものといたしましては、当初予算に対しまして、例年の事業完了による不用額のほか、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、会議の中止等により不用となった旅費が減少となる一方、経済対策による事業補助金が増加となる見込みであります。また、今後も
新型コロナウイルス感染症の感染状況による国の補正予算や予防対策が予想されますことから、さらに歳出が増加する可能性があると見込んでいるところでございます。
続きまして、令和３年度当初予算編成方針における６つの基本方針の具体的な事業についてでありますが、現在進めております予算編成作業において各課等の予算ヒアリングを行っているところでございます。
その中で、新規事業につきましては、必要性、投資効果、地域性等を総合的に勘案した施策に取り組むこととするために、既存事業の廃止や見直しによって財源の確保を図り、３本の柱及びＳＤＧｓの理念を踏まえた施策に重点を置いて取り組んでまいります。
次に、使用料及び手数料についてのお尋ねでございます。
経済情勢の動向及び施設の維持管理経費等を勘案し、受益者負担の適正の観点から見直しを行うこととしております。令和３年度当初予算におきましては、現在具体的な予算編成作業を進めているところでありますが、引き続き徹底した見直しを行い適正な収入見込額を計上し、歳入の確保に努めてまいります。
次に、財産についてのお尋ねでございました。
財産の売却と有効利用についてでありますが、主に不用遊休財産についてこれまでも積極的に売却や貸付等を行ってまいりました。来年度におきましても、引き続き財源確保を念頭に歳入の確保に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。（降壇）
○議長（中村利春君） ここで換気のため、１０分間休憩いたします。
（午前１０時５６分休憩）
（午前１１時１１分開議）
○議長（中村利春君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） （登壇）お答えいたします。
まず、道の駅整備の進捗状況と新型コロナ禍の影響についてでございますが、市の工事進捗で申し上げますと、情報館及び飲食物販施設の建築工事が主になりますが、おおむね６割の進捗が図られており、予定どおり進んでいるところでございます。
また、指定管理者が設置する設備等の準備におきましても、現場との調整作業等に入っており、予定どおり進捗しているところでございまして、今のところ新型コロナ禍による大きな影響はないところでございます。
次に、道の駅くしまの施設整備計画についてでございます。
イベント広場と
市民交流施設の整備につきましては、令和３年度に建設する計画で作業を進めているところでございまして、国の制度事業を引き続き活用できるようまちづくり第２期計画として国へ事業手続を行っているところでございます。
なお、旧壽屋店舗跡地を含む道の駅くしま周辺土地の利活用調査をこの第２期計画に位置づけておりまして、具体的な活用方法を模索していく計画でございます。
次に、道の駅完成後の利用見込みでありますが、シミュレーションで初年度２７万人を見込んでおりまして、年間３０万人の来場者を目指すこととしております。都井岬等への波及効果につきましては、指定管理者と連携強化を図りながら、道の駅くしまに立ち寄った来訪者をしっかりと誘導するよう情報発信等に努め、相乗効果を高めていきたいと思います。
次に、新型コロナ禍の影響による道の駅くしまの利用客減少の見込みでございます。ＫＰＩの検証は、新型コロナ禍の影響有無にかかわらず、適宜行わなければならないと認識しております。新型コロナ禍の影響による利用客の見込みにつきましては、一定程度の精度が得られるほどの年単位のデータ蓄積が不足していることもあり、また来年度のコロナの状況も不透明でありますことから、算出が困難なためコロナ禍の影響によるＫＰＩの見直しには至っていないところでございます。
したがいまして、現時点におきましては、新型コロナ禍第三波の影響も懸念されますが、感染拡大の防止と経済活動の両立を指定管理者とともに共通認識のもと作業を進めていまして、目標の来場者数を目指していくこととしているところでございます。
以上でございます。（降壇）
○
商工観光スポーツランド推進課長（清水幸憲君） お答えいたします。
コロナ禍による影響につきましては、宿泊施設に確認いたしましたところ、１１月１８日以降数件のキャンセルが生じているとお聞きをしております。また、飲食店につきましては、７月末に発出された休業要請以降、回復の兆しが見えてきていた状況にありましたけれども、今後本市を含む近隣市町村の発症状況によっては外食を控えるなどのことも懸念されるところでございます。
現在国内において第三波的な感染拡大が広がっている状況にありますので、
新型コロナウイルス感染防止対策資機材購入等支援事業など市独自の支援事業を活用するとともに今後の支援策等につきましては、国県の動向を注視した上で検討してまいりたいと考えております。
また、各観光施設への影響でございますが、まず都井岬の入り込み客数につきましては、令和２年１月から１０月までの数値で７万３,７１３人で前年比８３％となっております。コロナウイルス感染症の影響を受けた都井岬観光交流館パカラパカが休館いたしました４月、５月、７月が前年比４４％に落ち込んでいるのに対し、これ以外の月の合計では、前年比１１０％の実績があり、都井岬では緩やかな回復の兆しが伺えていたところでございます。
串間温泉いこいの里につきましては、４月から１０月までの入浴者数で２万５,６９３人、平成３０年の市直営時と比較いたしますと７０％となっております。こちらも休館した月では過年度対比で３９％、それ以外の月では９５％を示しているところでございます。
今後も新しい生活様式を実践しながら指定管理者とともに安定経営に向け努力してまいりたいと考えております。
また、現在建設中の高松キャンプ公園につきましては、第三波の影響も懸念されるところでございますけれども、感染拡大の防止と経済活動の維持の両立を図りながら作業を進めているところでございます。
以上でございます。（降壇）
○
農業振興課長（武田英裕君） （登壇）お答えいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染拡大の本市農業への影響と支援策についてでございますが、本市の農畜産業におきましても、その影響は大きいものがあると認識しております。
特に、外国人観光客によるインバウンド需要や外食産業での消費が落ち込む中、それらに提供されるものや、主に消費者志向に左右される品目が影響を受けている状況でございます。
それらの支援策につきましては、国の地方創生臨時交付金等を活用した市独自の支援事業として肉用牛産地維持対策事業や農畜産業緊急支援金交付事業、また次年度以降の事業継続のための支援を行う農畜産物等次期作支援交付金事業、本市産食肉を学校給食へ食材として無償提供を行う学校給食提供推進事業を実施しているところでございます。
また、そのほか国の直接採択事業につきましては、高収益作物次期作支援交付金事業やＪＡ等を窓口として経営継続補助金等の取り組みが進められているところでございます。
次に、高収益作物次期作支援交付金の取り組み状況でございますが、
新型コロナウイルス感染症拡大等で外食需要の減少により、市場価格が低落するなどの影響を受けた野菜、果樹、茶などの高収益作物について次期作に前向きに取り組む生産者を支援する交付金でございますが、本年１０月になりその運用の見直しがあったところでございます。
国等への申請の締切りが本年１２月２５日となっておりますので、現在本市の取り組みといたしましては、串間市農業再生協議会を主体といたしまして、関係機関、団体等の協力を得ながら再申請の受付を行い、現在取りまとめを行っているところでございます。
次に、種苗法改正が本市に与える影響についてでございますが、今回の種苗法改正案では農家による登録品種の自家増殖に育成者の許諾が必要となることから、それらを懸念する声もあるところでございます。作物によっては登録品種の割合が高いものもありますが、現状流通する種苗の９割は一般品種であり、その影響を受けないこと、また本市で現状作付されている農作物についてでありますが、主なものとして水稲ではつや姫と夏の笑み、かんしょでは紅はるか、花卉についてはベビーハンズ等が登録品種となっておりますので、改正後は許諾等が必要になりますが、水稲につきましては、これまでも毎年種子の更新をお願いしておりますし、紅はるかにつきましては国の登録品種でございます。ベビーハンズにつきましては、これまでも個々の契約等で自家増殖等ができない取り扱いであったことなどから、現状におきましては、本市農業に与える影響については少ないと考えておりますけれども、今後ともその動向に注視してまいりたいと思います。
以上でございます。（降壇）
○
農地水産林政課長（吉国保信君） （登壇）コロナ禍における漁業への影響と支援策についての御質問にお答えいたします。
水産業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による飲食店の休業のため水産物消費の落ち込みや輸出制限などの影響があったほか、特に養殖業につきましては、延長飼育を余儀なくされ、餌代等のコストが増加している状況でありました。
このため、漁業者の出漁に伴う燃油代の支援、養殖業者への餌代の一部補助や漁場の環境保全、防疫対策への支援を行い、さらに漁業者の経営継続に向けた機械装置等の設置費の支援を継続して支援しているところであります。
養殖業につきましては、４月から６月に増えた滞留魚は夏場に価格を下げたことにより出荷が増えましたが、１０月に入り再び出荷が落ち込んだため、滞留魚の解消には至っていない状況であります。
また、輸出につきましても、計画の３分の１程度のまま推移している状況でございます。
以上でございます。（降壇）
○
都市建設課長（矢野 清君） （登壇）
都市計画マスタープランについてのお尋ねでありました。
都市計画マスタープランは、都市計画法第１８条の２に基づき、市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めるものとしております。このことから、都市全体や身近な地域を将来どのようなまちにすべきかを市民の皆様が主体的に考えていただくことが重要であり、これらの御意見を取りまとめたまちづくりの総合的な計画が
都市計画マスタープランでございます。都市計画区域や用途地域などにおける見直しにつきましては、社会情勢の変化に伴う土地利用、都市施設に関する課題を踏まえ、必要に応じて見直す必要があると考えております。
関連する諸計画との整合も図りながら、地域に及ぼす影響を緩和するためパブリックコメント及び住民説明会を実施するなど、広く意見を伺った上で見直しを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。（降壇）
○
学校政策課長（増田 仁君） （登壇）お答えします。
給食費の無償化についてのお尋ねでございました。
学校給食費を無償化した場合、就学援助制度を受けている児童生徒を除きますと、９８５名が対象となり、年間約５,１００万円の財源が必要となりますので、継続的かつ安定した財源の確保が課題であると考えております。
次に、いじめ、不登校の現状と対策についてであります。
先日宮崎県のいじめ認知件数が３年連続全国最多であったことが報道されました。県教育委員会では軽微ないたずらや発言についても積極的に認知することとしており、そのため認知件数が高くなっている要因となっております。
串間市では、本年度１０月までのいじめ認知件数は、小学校２７件、中学校１９件となっております。そのうち小学校では２２件、中学校では１６件が既に解消されており、残りにつきましては、県の方針により３カ月経過観察の後に解消を判断していくこととなっております。
また、不登校については、小学校４名、中学校１８名が報告されております。小中学校では定期的、継続的に児童生徒や家庭と連絡を取りながら小中２２名うち９名が通う適応指導教室や学校への登校を促すなどの指導に努めているところであります。
以上でございます。（降壇）
○
市民病院事務長（谷口勇人君） （登壇）お答えいたします。
自立分散型エネルギー設備導入事業につきましては、屋上に設置しております吸収冷温水機３台と、冷暖房のための吸収冷温水機１台、冷房専用チラー１台を１１月の７日、８日で入れかえ作業をしたところでございます。
今後１月末までにバイオマス蒸気ボイラー、
バイオマス発電の設置をする予定としているところでございます。
次に、電子カルテについてでございますが、９月に入れかえ作業を終了いたしておりまして、現在稼働中でございます。
次に、
新型コロナウイルスの対策についてでございます。
外来におきましては、玄関口で体温測定や発熱患者等の振り分けを行い、問診等を行っております。また外来、リハビリにつきましては、現在停止をしているところでございます。入院につきましても、面会を禁止にするなど、対策は行っているところでございます。現在感染症外来の整備等を行っておりまして、感染拡大をしないように施設の整備を図り対策をしているところでございます。今後も対策強化を引き続き行っていきたいというふうに考えております。
次に、令和２年度の決算見込みでございます。
緊急事態宣言や近隣市の
新型コロナウイルス感染症の患者が発生したことなどによりまして、入院、外来患者数が減少しております。そういったことによりまして収益が減ったところでございますので、今後の入院患者数にもよりますが、昨年度の約１億１,２００万程度の赤字を大幅に超えるのではないかというふうに考えております。それに伴いまして累積赤字も増加するというふうに見込んでいるところでございます。
以上でございます。（降壇）
○
福祉事務所長（野辺幸治君） （登壇）お答えします。
まず、昨年度の地域ごとの出生数でございますが、旧中学校区での地域で申し上げますと、福島地区７０名、北方地区１０名、大束地区２名、本城地区３名、都井地区１名、市木地区２名の計８８名でございます。
次に、子育て支援についてのお尋ねでございます。
本市の子育て支援といたしまして、妊産婦健康診査費の全額助成や不妊治療費の助成、中学生以下の医療費助成や第３子以降の保育料の無償化など、さまざまな経済的支援を実施するとともに子育てに不安感や孤立感を抱える子育て家庭への相談支援体制の強化などに取り組んでまいりました。
今後におきましても、地域で安心して生み育てられる環境づくりを推進するとともに、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援に取り組んでまいります。
次に、
児童発達支援センターの設置についてのお尋ねでございます。
児童発達支援センターは、障害のある児童に対し、日常生活における基本的動作の指導、訓練等を行う施設であり、第１期串間市障がい児福祉計画において設置を予定しておりましたが、現在まで設置に至っておりません。
今後地域の実情に応じた体制整備について協議を行う機関であります障害者自立支援協議会にて
児童発達支援センターの具体的な設置に向けて協議を進めてまいります。
以上でございます。（降壇）
○
医療介護課長（吉田寿敏君） （登壇）まずはじめに、本市での感染者発生による状況とその後の対応についてのお尋ねでございますが、本市１例目、２例目の感染された方につきましては、指定医療機関に入院をされ治療をされておりますが、その後の経過については、情報をいただけておりませんので御理解を賜りたいと存じます。
その後の対応につきましては、県から提供いただいた情報をもとに串間市新型インフルエンザ等対策本部会議を開催し、市民向けの相談対応の方法を確認したほか、市民の皆様への周知啓発として市長メッセージを発信すること、防災行政無線や広報車を活用し、基本的な感染症対策の徹底について呼びかけること、１２月１日号行政連絡文書にて啓発チラシを全戸配付するなどを決定し、それぞれ対応したところでございます。
次に、志布志市での発生したときの対応と、今回本市での対応の違いについてのお尋ねでございます。
７月上旬における志布志市の感染者の状況につきましては、飲食店におけるクラスターが起因したものであったこと、濃厚接触者が非常に多いという情報を提供いただいていたことにより７月６日に開催いたしました串間市新型インフルエンザ等対策本部会議におきまして、公共施設の閉鎖の判断に至ったところでございます。
その後、７月１４日開催の宮崎県
新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして、県内２次医療圏域を範囲とし、感染状況を緑、黄色、赤の部分に分け、統一した対応を求めるという方針が決定されたところでございます。
本市１例目及び２例目の感染が確認されたことにより、南那珂圏域は黄色の新規感染者が限定的な圏域であるとされ、公の施設においては、状況に応じ開館するという対応とされておりますことから、県の方針に従い、本市感染確認後の対応といたしましては、公の施設の閉鎖は行わなかったところでございます。
次に、市内の医療福祉施設におけるＰＣＲ検査の実態についてのお尋ねでございますが、現在発熱等の症状のある方の相談、受診につきましては、まずかかりつけ医等の身近な医療機関に電話で相談し、必要であれば診療を行い、医師の判断により検査につながる体制となっております。
現在のところ、医療福祉施設等の利用者や職員に特化した形でのＰＣＲ検査は行われておりませんが、身近な医療機関に相談のできる体制となっておりますので、御理解賜りたいと存じます。
次に、面会制限におけるお尋ねでございますが、高齢者施設での対面面会は制限されておりますが、入所施設の面会状況について確認しましたところ、市内におられる家族の方が来られた際は、施設の玄関横の部屋やつい立てを立ててある場所で、予約により１５分程度の会話をされたり、市外の家族の方に対しましては、電話で現況を伝えたり電話で話をされたりしておられると伺っております。
次に、７５歳以上の窓口負担増についてのお尋ねでございますが、７５歳以上の方の医療費にかかる窓口負担につきましては、１割から２割に引き上げた場合の本市の影響につきまして、１人当たりの窓口負担における影響は、積算に必要な医療費データ等や積算方法等の情報が不足していることから算出が困難な状況でございます。
次に、１８年間の介護保険料の本市についてのお尋ねでございますが、本市の介護保険制度開始の第１期の第１号被保険者の月額保険料は、基準額は３,２０２円でありましたが、１８年間を経過した７期の第１号被保険者の月額保険料は、基準額５,７６０円で差額といたしましては、月額２,５５８円、第１期と第７期の保険料の増減率は７９.８％となっております。
これまで介護給付費準備基金の活用により保険料の負担増の抑制財源や低所得者の独自減免を実施し、倍増にまでは至っていないところでございます。
以上でございます。（降壇）
○議長（中村利春君） 答弁漏れはありませんか。
○１４番（児玉征威君） ありがとうございます。市長、来年度予算ですね。来年１０月が市長選挙、それで総合計画を今年度中につくると、私は１０年、３０年、こういうのを聞いたのは、コロナも含めてですが、非常に重要な今、年ですよね。今後じゃ串間をどうするかということを市長と論戦というか、やりたいと思ってそういう問題を出しているわけですが、通年予算にされたというのは、歴代のずっと市長を見てきますと、市長選挙がある年は骨格予算というやり方を取られてきたという、私はそういうふうに受け止めているものですから。
ただ、先ほど言ったように、コロナの全部の課長さんの答弁なんかを見ましても、結局その予測はなかなか難しいと、こういうことですね。これは出ないのか、出ればどこかで表明されると思うのですが、それによってちょっと市長に対して質問のやり方も変わってくるものですから、まずそこのところはどう我々は見たらいいのかというところで、ちょっとその点答えていただけますか。
○市長（島田俊光君） 私は一番心配することはコロナのクラスター関係でございます。県の財政の課長とも相談したんですが、串間にそういうクラスター関係の被害はなかったんですが、しかし、これからがやはりそういう人と人との交わりというのが多くなってくる以上、やっぱりそういうことを懸念しなければならないと思いますので、まずはその骨格予算の中で私が示さなければならない予算については、やはり差し控えたほうがいいんじゃないかという私の見解の中でこの計画をつくらせるということにしているところでございます。
以上です。
○１４番（児玉征威君） 私は、コロナの影響がいろいろ出てくると、それはお認めになったんですが、そういう中では不確定要素がある段階で、しかも市長の任期はあと僅かだと。こういうところで予算編成方針を出された。それから総合計画も恐らく３月までの議会までには提案されると思いますが。
では、串間の今後どうするのかというものと、その第１年度の予算になるわけですね。だから、そういう点から言えば、骨格予算じゃなくて、それを関連して出すということになると、当然市長が１０月の市長選挙にどういう立場で臨まれると、いや、もう私は今期限りでということなら、またちょっと質問のやり方が違ってくるわけですから、これは予算方針を出されて、３月議会に予算が出てくるわけですから。それが選挙があれば、対立候補が出ればですよ、それは選挙の結果で決まるわけですから。
そういう点から言えば、さっき不安定なコロナの問題とかいろいろあれば、あるいは総合計画ができて、それに伴う予算を出すということになれば、いずれにしても、そういう骨格予算にしたほうが市長選挙で新しく、もし市長になられる方からいえば、その時点から新しい市長の政策を提起できると、そういうふうになりますから、それは民主主義の４年に一度選挙があって審判を受けるわけですから、そこはやっぱり政治家として当然考え方を私は示すべきだと思うんですが、どうですか。
○市長（島田俊光君） もちろんこれからの将来の計画を示さなければならないわけですから、私が今考えている予算の中で、膨大な計画になるということになると、今の現状を踏まえた中で、やはり市民に心配をかけるようなことになるかと思います。
それでこれから新たな事業を起こすにしても、やはり補助事業に組んでいかなければならない面がございますので、一旦９月補正予算を勘案しながら、事業の組み立てというものをしっかりやっていきたい、そのためにはやっぱり骨格予算の中に組み入れないほうがいいんじゃないかということで、今計画をしているところでございます。
以上です。
○財務課長（内山田修二君） お答えいたします。
今般編成方針において通常予算のほうを組むということであります。
先ほど来選挙日程等のお話もございますけれども、通常早い段階での場合には骨格予算等もありますが、任期等の関係を考えますと、下半期になるというところもありまして、その後の予算編成となりますと、１２月、早くても１２月、または１月、２月の臨時議会という形になりますので、今回においては、通常予算を上げさせていただくということで編成方針を組ませていただいたところでございます。
以上でございます。
○市長（島田俊光君） まだ私の任期は１０月まであるということで、まだその期間があるということから、そういう予算組みということをしているわけです。
事業の計画の中には膨大な予算になるかと思いますが、しかしそれは組み立てる段階の中でしっかりと精査した中での予算というのを積み上げなければ、大ざっぱな予算の組み立てというのは、やはり市民に不安を与えるだけであって、やっぱり今回はそういう予算で組ませていただきたいということです。
以上です。
○１４番（児玉征威君） それ以上は聞きませんが、コロナ対策ですが、昨日委員会問題でありましたが、出席をめぐって問題になったのは、コロナの検査を１００名以上が実施されたと、その中に議会に出席する立場の人が検査を受けていたということです。
それで結果が分かるまで出席できないということで、昨日そういう報告が議会に事前になかったと。当日そういうことが問題になったわけですが、これは対策のあれは県が持っているわけですけど、先ほど
医療介護課長が答弁しましたが、志布志で出た７月のときは、これは市の単独の判断で公の施設の休館をされたと思うんですよね。県の指導じゃなかったと思うんですよ。
だから、その点から言えば、初めて出て、そして引き続き出たと。最初出た方は、これは新聞にも出ていますように、ＪＡ大束の職員の方でということで、それが職場のほうから積極的に公表されたということで、むしろ私はそのほうが市民は安心する。
今回６０代という形で出ていて、どこの人やろかい、どういうことやろかいという市民が非常に不安を持っているわけです。そういう中で、私たちも昨日の議会でそういうことをやられているということを知った。それも昨日の午後ですよ、ようやくそういうことが議会に報告された。
これが対策会議も開かれた、対策会議の正確な情報は議会には報告されない。私はこれはおかしいと思うんですが、市長はその点、先ほど私が聞いたけど、病院事務長のほうもコロナ対策本部の責任者も課長も市長からも、具体的なそういうことが行われているということは一切報告がないわけですよね。
まずその点、市長、なぜこういう結果になっているのか、市長、答弁してください。
○市長（島田俊光君） まず１点目が個人保護法の中で、そういうその人を、患者を守るという観点から県がはっきりしたＰＣＲ検査をした結果、２回受けるんですが、その結果をもってその串間から感染者が出たということを報告するわけですが、一応抗体検査の中で陽性ということでしたので、まずＰＣＲ検査を受けるということで患者が日南保健所のほうに手続をして検査を受けるという段階でございました。
そして県のほうがその検査結果を受けて、市のほうに串間から患者が出たということを報告しますと。ただ、その報告というものはただ串間から男性、年齢、そしてその１名ということだけしか報告がないわけです。やはりそういうことで最初に宮崎県で出たときの患者の本当に侵害を受けるようなことがあったから、そういう厳しいことに取り組んでいるわけです。
我々は、最初に今言われた中で、公共施設を閉めたじゃないかと言われますけれども、我々もこのコロナの感染というのは、具体的にまだ勉強する中でございましたので、どのような体制をとるかということは県の指示を受けながらしていたわけです。やはり市民は、クラスター関係がもし発生したら大変なことになるということですから、我々が県と相談して公共施設のみをそういうことにしたわけです。
今回は、どこで感染したかも県の報告もないし、ただ感染者が１人出たということでございますので、まず一応議長のほうに串間から感染が出たということは、すぐさま報告をしてあとは県からの指示、報告を待とうということでこういう結果になったんです。
以上です。
○１４番（児玉征威君） 今の急速な感染拡大は前と違うと、前はクラスターとか発生源が分かっていて、そしてそこからどう広がったかというのを潰せたわけですね。今の感染は、どこで感染したのか分からなくなってきていると。では、そういう中でどういう対策をとっていくのかというところが今大事な点なんですよね。
だから、７月の志布志で発生したときは、これは明らかに鹿児島の飲食店に行った人が感染した、その接触者も全部分かった、抑えられた。だから、当時はそれで感染が止められたわけですよ。
串間の一番目の方は分かっている、接触者が分かったから、そしてちゃんとした検査がやられて、それで起こっていない。だから、市民はそれで一応安心できているわけです。今回の場合は、新聞を見る限り、どこで感染したかも県は公表しないし、分からないです。ただ、我々が知り得たのは、市の職員、１００人ぐらい接触の可能性があったということでＰＣＲ検査を受けたと。
今大事なことは、市長が言われているクラスターが起こったら大変なことになる。クラスターが起こるところとはどこかといったときに、例えば一番深刻なのは病院ですよね。それから福祉施設、現に今宮崎で起こっているのは、福祉施設でクラスターが起こっているということで、ほぼ毎日のように発表されているわけですよ。
そうなると、何が必要かといったら、国も認めているんです、私が壇上から言ったように通達を出しているわけです。そういう医療機関とか福祉施設とか、こういうところは定期的にＰＣＲ検査をやりなさいと。市が一定それをやることによってその感染を予防できる。だから、そういう点から言ったときに、私はそういう１００人近いＰＣＲ検査をやられたということは、これは濃厚接触者でないのにやられたわけですから、そういう予防対策としては、私は評価していいと思うんです。
だから、聞いたのは、少なくとも国が一定のやりなさい、しかし半分しかみませんよ。よく３万円程度と言われれば半額なら１万５,０００円は市の負担になる。１万５,０００円の市の負担をするのは大変だから、なかなか福祉施設も、今介護施設なんかは大変な状況ですよね。だから、やりたくてもやれないという状況にあれば、これこそ言ったように、国全額今みるということを決断しないと、今の感染拡大は阻止できないわけですよ。
だから、そういう点でやられたことは、私は評価します。ただ、そういう今２名ですが、これが感染が拡大しないためには、どういう手だてをとっていくのかと。それがないと、菅首相が言うように、飯食うとき以外はマスクをしてくださいと。私も今までしておりませんでしたから、マスクをはめるようにしました。そんなことしか一国の総理大臣がですよ、言っていないところに今の一番の問題が私はあると思うんですよ。
だから、そこのところを本当に現場はつかんでいないのか、それは市がそういう点に対しての、施設に対するＰＣＲ検査をやるということで、それを補助するような形にもっていけば、全部掌握できるわけです。
だから、それは全部一遍にはできんでしょう、財政から見て。ただ、今回の感染者が誰かも分かりませんよ。しかし、これは市が判断してそういう職員のＰＣＲ検査をやったというわけですから。
そういうことは昨日の２時ごろですか、我々議員は初めて知ったわけですから、それじゃいかんじゃないですかということですよ、どうですか。
○市長（島田俊光君） それは報告の段階は、しっかりとしたものを報告しなければならないということで、我々もその県から報告を受けて、その報告が具体的な報告でないと示せないということはあると思います。そこは御理解願いたいと思います。
また、今言われた検査、ＰＣＲ検査についても、やはり県が今その感染者、濃厚接触者というものを追跡調査をしているわけですから、その追跡調査の中で濃厚接触者というのをターゲットとして検査して、その他は報告すると。
その位置が例えば串間であれば、串間のどこどこということであれば、そこの周辺のＰＣＲ検査というのはおのずとしなければならないと思いますが、そういうことが今ないわけですから、具体的に今の患者が回ったところの部分について、全体的にやはり検査したほうがいいんじゃないかということで、検査はしてもらったわけです。
県のほうにもそのことは報告をし、言われるようにＰＣＲ検査は、このコロナが疫病ということで、国が認定した病気であれば、やっぱり検査については国のほうで責任をとって無料でするべきではないですかということは、知事もやはりそういう方針で思っておりますので、今後やはりクラスターが出たときには、やっぱりそのような周辺整備という中でやっていかなければならないと私も思っております。
以上です。
○議長（中村利春君） 昼食のため、しばらく休憩いたします。
（午後 ０時００分休憩）
（午後 １時００分開議）
○議長（中村利春君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
医療介護課長（吉田寿敏君） お答えいたします。
まず、県の疫学調査と言われる濃厚接触者を判定する調査があるんですけれど、こちらにつきましては、各都道府県変わりなく実施をされております。この状況につきましては、５月の状況等を、宮崎市で起こったクラスターないし延岡で発生しているクラスターの状況等を見ていただくと分かるとおり、必ず今のところ宮崎県内で起こったこのコロナ関係の状況につきましては、収束をいたしております。
このまず疫学調査につきましては、感染症の予防及び感染症の患者の医療に関する法律第１５条に保健所が行う積極的疫学調査について規定をされております。県が作成しております積極的疫学調査要領によりますと、調査に当たっては保健所でできる限り患者に不安を与えないよう配慮するとともに、感染の蔓延防止のために必要かつ具体的な情報を正確に聴取する必要があります。
また、感染拡大防止の重点はクラスター対策であることから、クラスター発生の端緒を捉え、感染源を推定するとともに、濃厚接触者の把握と適切な管理を行うこととされております。
調査内容といたしましては、陽性が確定した患者の基本情報、臨床情報、特定感染源、接触者等の必要な情報を収集し、発症日や濃厚接触者を特定することとなります。正確な情報を収集し、調査を進めるために相互の信頼関係の構築が重要であると保健所から伺っております。
また、７月の県の対策会議におきまして、公表基準が変わっております。このコロナウイルスに関して、まだ研究が定かでない時期にあっては、その行動履歴、そういったものが公表されておりましたけれど、現在コロナウイルスに対して随分解明がされております。この解明された内容でございますけれど、発症日の２日前からウイルスがウイルスを出していくというふうな情報が出ていることから、県のこの疫学調査の発表につきましては、発症の２日前から公表するということになっており、感染源の特定になる情報等については、県のほうからいただけていない情報もございます。
しかしながら、この疫学調査で今回２例目の方につきましては、濃厚接触者がゼロ人という情報が発表になっておりますけれど、引き続き調査等も行われ、先ほど説明しましたこれまでの実績等も踏まえれば県による積極的疫学調査、こういったものを指示しながら連携をして対応していくことで必ずやコロナの対策につながっていくものと考えております。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） コロナが県が、保健所が権限を持っていることはよく分かっているわけですよ。問題は、市が言ったように対応が変わっているわけですよね。市民は何で変わったのかと、意味はさっぱり分からんわけですよ。
今度は地元で発生してどうだったかと。県がやるのは濃厚接触者、それに準ずる保健所が認めたものはＰＣＲ検査をすると。それ以外は、それぞれの施設等でやりなさいと。その分はしかし国が積極的にやれという通知を、通達を出しているわけですよ。
だから、そういう点で今回の２番目の感染者は、今の課長の答弁では濃厚接触者はいないというような方だけど、しかし現に、これは病院で１００人近くＰＣＲ検査を行ったと。それは全く管理者の判断でやられたと思うんですけど、だから、対策本部でそういうのが決まってやったのか、どういう市は対応を取るのかというのがばらばらじゃないですか。
報告をする部署も違う。だから、どこが担当なのか、誰がこのコロナ感染の解釈の旗振り役をやっているのかということは、全然見えないんですよ、我々議会も。
だから、その結果を出してください、今日は報告してください、ちゃんと。そして病院、福祉施設、こういうところで本当に感染予防をやっていこうと思ったら、ＰＣＲ検査をやるためにどれだけの経費がかかるのか、まず取りあえず市の市民病院、それからそれに附随して保育所とか介護施設とか、こういうことをやった場合に、半額は国がみるというわけでしょう。現に市民病院では１００人近い検査をやられた。その費用はどうなっているのか、結果がどうだったのか。
でないと、市民は不安だらけですがね、肝心なことは何一つ、議会にも明らかにしないんですよ。きちっと説明してください。
○
医療介護課長（吉田寿敏君） 繰り返しの御答弁になるかと思うんですけれど、県の積極的疫学調査、先ほど説明いたしましたように、随分とコロナウイルスに関しては、判明してきている部分が多々あります。
その中で、発症から２日前からウイルスをうつす可能性があるということも分かっております。
そういうこともございますので、積極的疫学調査、先ほども説明いたしましたけれど、今法で規定されています保健所が信頼関係をつくって、その患者から必要な情報をしっかりと引き出すということがとても重要になってきております。
このためには、保健所の行う積極的疫学調査の中でもありますけれど、その中で今回の第１例目に関しては。
（発言する者あり）
協議がなされて公表がされていくものと思います。
今後の対策本部の情報につきましては、協議された内容について速やかに議会のほうに報告をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
（発言する者あり）
○議長（中村利春君） 答弁はありませんか。
○
医療介護課長（吉田寿敏君） しばらく休憩をいただきたいと思います。
○議長（中村利春君） しばらく休憩します。
（午後 １時１０分休憩）
（午後 １時１６分開議）
○議長（中村利春君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
医療介護課長（吉田寿敏君） 誠に申し訳ありませんでした。
まず、２例目の濃厚接触者についての御報告は差し上げたところでありますけれども、今回行われた市民病院でのＰＣＲ検査につきましては、対策本部のほうで決定したものではありません。
また、事業所の独自情報として医療介護課のほうに情報が提供があったことについては、ちゃんと協議はいたしたところであります。
また、それぞれのＰＣＲ検査の費用につきましては、把握していないところでございます。
以上でございます。
○
市民病院事務長（谷口勇人君） 今回当院でＰＣＲ検査をしたんですが、およそ１５０万円程度の費用がかかったということでございます。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） 今の話を聞くとですよ、２例目が出たと、対策本部を開いたと、しかし対策本部ではそういう議論はされなかったと、そして病院管理者の判断のもとでこのＰＣＲ検査がやられたということだと思うんですよね。
そうすると、病院管理者はどういう判断で必要性を感じて、そのＰＣＲ検査の結果がどうだったのか、それによって病院がもし感染者が出た場合は、どういう病院は対応を取るのか、そういうマニュアルというのがあるはずですよね。院内クラスタ―などを発生させないためには。
だから、最初に言ったように、病院内でクラスターが起こったら、これはもう串間の医療は崩壊ですから、だからやられることはいいわけですよ。じゃそういう万全の体制をして市民病院としては、そういう感染者は絶対出さないと、そういう盤石の体制が取られているなら取られていると、こういうふうに取っていますと言ってですね、この議会でそういうことを管理者が語ってくれないと。じゃなぜ２番目の感染者が出たとき、１番目のときにはやらなかったのかと。
厚労省は、事務連絡でそういうことをやりなさいと言っているわけでしょう。本来は実施する主体が半額、自治体が半額だけど、今は公営企業法で管理者が市長権限を持っていらっしゃるわけですから、そのさっき言った１５０万程度ですか、これは全額病院の管理者の判断で予算措置をされるのか。
今回恐らく議会ですが、そういう予算が出ているのかどうか分かりませんが、それで万全なのか、どの程度なのかと、こういうのは、これはやりなさいと言っていて、やられたわけですから、ちゃんとそういう状況をして管理者として、そういうことをやっていけば、安全・安心なんだということを言ってもらわないと、市民は２人目が出た、これから３人、４人出るかもしれない。あるいは院内感染が起こったときにはどうなるのかと、こういう不安を市民は持っているわけですから、その辺をきちっと答えてください。
○
病院事業管理者（黒木和男君） お答えいたします。
ただいまの御質問の内容ですけど、お答えいたします。
保健所の調査では、先ほどから申し上げますとおり、濃厚接触者はいなかったということ、ですから、念のためにということで、まず８人の接触者に対して保健所の行政指導でやったけれども、その結果は陰性でした。
あと１００名近くの方に対してやったということで、それはやりました。その目的ですけども、当日の勤務者に対して、絶対ゼロとは言い切れませんので、感染、そういった意味もありまして、安心を得るためにやりました。
もう一点、非常に大事なことですけれども、これは今市中感染もすごく危惧される状態ですので、そのようなこと、ＰＣＲ検査をやれば出る可能性もあります。それはどこから発生したか分からないものですから、そこも含めて、今回は市民の安心・安全を守るために、病院の負担ということで決断いたしましたということです。その結果としては、全員ゼロということでした。入院患者さんにも施行いたしました。
そういうことで、あと今後の対策ですけれども、今後の対策につきましては、外来患者さんにつきましては、発熱者には接触者、渡航歴の有無にかかわらず、新型コロナ抗原検査を実施する、それから入院者には全員新型コロナ抗原検査をするということで、絶対に病院の中には入れないということで今は対策を進めているところでございます。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） ９月議会に４病棟、ここに１０床パンデミックが起こって、今ある県が指定している施設が満杯となった場合にその市民病院に収容すると、このための予算が９月議会で、臨時議会で通ったわけですね。
それで、そのときにそれは串間市内で感染者が出ても、ほかのところが空いていれば、串間の１０床のところには措置できないんだという説明でしたね。
もう１点は、院内のクラスターが起こったときに備えてこの１０床、その場合には使えるとこういうことだったわけですよね。これが今こういう感染が具体的に串間で今２例起こって、今後どうなっていくか分かりませんね。今の状況でいえばもっと感染者が増えて、専門家は今２,０００人程度ですが、これが５,０００人、１万人、１日の発生者、そういうことが言われているわけですよ。
そうすると、今回の例で言えば、そういう形で病院で対応されましたが、まだ今のそういう施設は完備されていないと思うんですよね。だから、現実的にはそういうことが明日でも串間で起こった場合、市民病院はどこまでそういう点での対応ができるのか。それからＰＣＲ検査というのは、定期的にやらないと、１回やったから済むという問題ではないわけですね。そうなると、その辺の経費を含めて、市民病院としては、単に今回１００人ちょっとやられたということで、全職員ではないと思うんですよね。そういうところら辺は、これは管理者としてやっぱりどうするのか、そういうものは示してもらわないと、唯一のこれは市民病院ですからね。ここが頼りなんですから、市民は。そういう点からいえば、そこまで含めて、いつそういう点でいけばどうなるのかと、現段階はどういう状況になるのかというところは、もっと市民が関心を持って今おられるわけですから、もっと積極的にそういうことも含めて話していただきたいと思うんですよ。
○
病院事業管理者（黒木和男君） お答えいたします。
ただいまの質問、まず現在の状況をもう一度説明いたしますと、濃厚接触者はいないと、保健所の判断で、ということはほとんどそこまで危惧することはないんだということはまず前提として御承知おきいただきたいと思います。
それにもかかわらず、我々が検査を実施したというのは、先ほどのそれも繰り返しますが、市民の安心・安全を守るために、本当に完全に白だということを印象づけるためにやりました。
それであと今後のことですね。クラスターは、万一本当に今回数名の患者さんが出ていたとすれば、本当に対策は必要だったと思います。それでちょっと慎重にやっていたところではございます。
ただ、原則としましては、コロナ患者さんが出た場合、現在のところ重症者にもかかわらず陽性になれば、指定医療機関に今転送するということになっています。ただ、パンデミックの場合の話ですが、そのときにはもう、それからもう一点はパンデミックになって指定医療機関で満杯になったときに、我々がもう引き受けるのは、それが病状が安定した患者さんを引き受けるということでございます。
あと院内でクラスターが発生した場合、我々が見ていく必要があると思います。それは本当にちょっとまだ今のところ完全には想定しておりませんけども、その対策は今後進めていこうと思っております。関係医療機関、指定医療機関とも協力しながら進めていこうという気持ちではございますので、そのあたり御理解いただきたいと思います。
○１４番（児玉征威君） 分かりにくいんですよ。ＰＣＲ検査を管理者も受けたわけですよね。だから、昨日の会議は検査結果が出ていないということで欠席された。昨日結果が出て白だということになった。
しかし、病院がやった検査は濃厚接触者とかその接触者ではなくて、病院の安全確保のために検査をやったんだと。ただ、昨日議会が混乱したのは、管理者が専門家ですから。それで検査が出ていないのに議会に出ていいのかどうかというような議長のほうに、そういう相談があったと。
それを聞くと、今管理者が言われたその今後厚労省は福祉施設とか病院は、定期的なＰＣＲ検査をやって安心・安全を確保しなさいと、だから、検査をやったからといって、出るまでいろんな日常業務がストップすることになるのかならんのかと、そこら辺はいろんな問題があるわけですよね、出てきて。
我々は、そこら辺は一つ一つの問題をクリアしていかないかんわけですから、そこら辺については、きちっと正確にこの際市民に対しても、市民病院がそういうことをやったけど、でないと、本来は１００人やったのであれば、結果が出るまで診察をストップするという理屈になるわけですよ。そうはされていないといえば、そこら辺の問題をきちっと正確に市民に分かりやすく説明してもらわないと、これはいろんなことでこの問題はうわさがうわさを呼んで混乱が起こるわけですから、そういう点はどうですか、再度確認しますけど。
○
病院事業管理者（黒木和男君） 先ほど申し上げました、本当にＰＣＲ検査をやった理由は、市民の安心を得るためということですよ。ほとんど保健所なんかの打ち合わせによりましても、全くほとんど心配はないんですけれども、そういったことは心配ございません。
もう１点、先ほども申し上げました、私は。今はクラスター以外にもこれは感染経路不明、市中感染症という考えなんですけれども、そういったこともありますので、万一病院の中に出ていてはいけないというようなこともございましたので、今回施行したところでございます。
それで、本当にその中で１人、２人出てしまったら大変なことになったものですから、そこまで考えて完全にホワイト、白だということが分かるまでやったというようなことでございますので、そこのところを御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） いや、議会に管理者の指示で事務長が来たという、昨日の会議は参加していいかと。実際に病院では診察が昨日行われている。そうすると、どっちが科学的な根拠も含めて正確なのかと、私は思ったからです。
だから、今後病院が定期的にＰＣＲ検査をやって、安全・安心を確保するという点、そこのＰＣＲ検査の目的、病院がやる目的については、こうこうなんですよということで、それの対応について、きちっと今日ここで管理者のほうから説明してもらわないと、今のちょっと説明では私は分かりません。
○
病院事業管理者（黒木和男君） 申し訳ございません、もう一度説明いたします。
今回のＰＣＲ検査を実施したのは、そういった患者さんが発生したと、あと接触者の可能性があるものですから、同日勤務していた人たちについて、ゼロじゃないということが１点ありますけれども、そういったことがあって今回実施したということでございますので、定期的にやっていくという予定は今のところございません。
以上です。
○１４番（児玉征威君） これは対策本部としては、厚労省からそういう事務連絡が来ていますよね、医療関係とか介護施設。民間のところはいろいろあるでしょうが、市民病院が今回やったと。これは定期的にやらないと意味がないわけです。それは対策本部として、追認というか、それを認めて今後そういうところを市のコロナ対策の方針として見ていいわけですか。
○
医療介護課長（吉田寿敏君） お答えいたします。
対策本部、串間市で構成しているインフルエンザ等対策本部におきましては、ＰＣＲ検査の必要性、そういったものを協議する場とはなっておりませんので、今お尋ねの件に関しましては、御理解いただきたいと思います。
また、予算に対しての補助、そういったもの等についても、今事業管理者から説明がありましたとおり、院独自、病院独自のほうでやられている施策で、またこれが串間市内の事業所で行われた場合にあっても、今回のＪＡさんの話も伺っておりますけれど、独自の判断でやられているというふうなお話もありますので、そちらに関しての補助等については、現在のところ考えていないところであります。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） 市長、これは唯一の公立病院ですよね、ここがもし感染が出て、診療ができなくなったときには、これは９月議会でも言いましたが、国道１０号線、高速道路が走っている、この沿線の住民と違って、全く串間はそういう利便性がないということで、これは大変なことになるわけですね。だから、それは絶対あってはならんということについては、これはもう課長はああいう答弁しかできません。
市長は、この市民病院の感染を絶対出さないということで、ここだけでもＰＣＲ検査は定期的にやると、その点については、冒頭に言ったように、国に対してそこまでみるように要求しながらも、取りあえず市民病院は確保するということで、その部分については、今の経営状況は大変、事務長が言ったように、赤字がどこまで延びるか分からんような状況ですから、そういう中で今回やられた点では、私は英断だと思うんですが、これを市としてやっぱりバックアップして、そういう点をとる必要が私はあると思うんですが、どうでしょうか。
○市長（島田俊光君） まず、県から指導を受けている中では、まず発熱をしたときには、自分の容態を見ながら電話でまず確認をすると。医者に電話して確認する、医者が高熱、３８度で症状が苦しいということであれば、今インフルエンザもはやっているわけですから、その中で判断をして、車外、あるいは玄関先の車外の中でまた検査をして問診をして、これで本当にコロナかも分からないということであれば、やっぱり保健所のほうに連絡をしてＰＣＲ検査をするというようなことになっているわけですが、まずその患者を病院の中には絶対入れないというのが原則ですので、たまたまこのコロナの患者というのは、息苦しくて、重症しているときには危険状態にあるわけです。そういうときにはやむを得ず医者が対応しなければならないということもあろうかと思いますが、しかし今言われたように病院の中でその手当するということじゃなくて、やっぱり保健所のほうに連絡をして転送するということはもう規則的にやっておりますので、そういうことをやりたいと思います。
また、もしそういう本庁の中か、串間の中か、あるいはまた商店街の中で発生した人がいれば、クラスターに関わることになりますので、それは大変なことになりますから、まず初期段階の中の方法、これをしっかりやるように我々は対策は取っております。また市民にはそういうことも促している、また防災無線等でコロナにかからないような対策も促しておるし、もしも患者がそうなったときは、そういう段階的に我々が気をつけて、県との調整をしながら患者の命を守るというようなことを今やっているわけです。
だから、今回は２例目の中に本当に突発的なことで、１週間ぐらいの様子を見て、患者の方がやっぱり熱が下がらないということですから、ＰＣＲ検査を、本当にコロナというのを疑われたんだと思っております。これはいい判断だったと、私は患者に対しましてもいい判断だったなと思っております。
以上です。
○１４番（児玉征威君） 昨日人勧で減額、これは通りましたね。約１,０００万ですよね。討論でも言いましたが、医療従事者は大変なんですよね。私の娘も看護師をしていますが、外食はほとんど禁止です。それからトラベルとかああいう旅行も禁止です。よそにおる兄弟が帰ってきても面会はできません。こういうこれは本人もですが、その家族もその影響を受けているわけですね。
こういう事態で今頑張っているわけですよ。これで赤字が出ている、あるいは感染を予防するという点では、私に言わせたら、市長、議会で聞いていましたが、１,０００万近いですね、この一部でもこの春にかけて、市民病院のそういうＰＣＲ検査は、ちゃんと市が援助して、絶対市民病院から感染者を出さないと、市民の皆さん安心してくださいと、そういうことをこの場で私は言ってほしいと思うんですよ。どうですか。
○市長（島田俊光君） もちろん、それは基本的なことですので、我が市民病院、ましてまた市民の安心・安全を守る病院ですので、そういうことは絶対ないように、また事業管理者も院長もそのことにはたけておりますので、そういう体制が今回は功を奏したと思っております。だから、今回の件につきましても、市民は安心できるんじゃないかと思っております。また対策については、しっかりと確認をして指導していきたいと思っております。
以上です。
○１４番（児玉征威君） これはそういう発信をしていただきたいと思うんですよ。そういう中で今の市民病院が新しい市民病院として、やっぱり生まれ変わっていくと、この契機にぜひしていただきたいと思うんですが、どうですか、もう一回。
○市長（島田俊光君） はい、議員おっしゃるとおり、この市民病院は、串間市民の安心・安全を守らなければいけないわけですから、またスタッフについても優秀なスタッフがいるわけです。だから、もしものことがあったときには、やはり市民病院に相談しなさいということだけ、あとはまずは電話連絡というのをしておかないと、いきなり来られても対応できませんので、そのことだけ守ってもらえるように、また市民の方にも促していきたいと思っております。
以上です。
○１４番（児玉征威君） はい、お願いします。
次に、種苗法ですが、課長は１０％だと答弁で言われましたね。これは農水省がそういうことを言っているんですが、私が言ったように現実的にはそういう状況じゃない。
だから、実際に串間の農産物の実態をつかんだ上での答弁ですか。その点、ちょっと答えてください。
○
農業振興課長（武田英裕君） お答えいたします。
全ての串間市の現状をまだつかみ切れておりませんけれども、現状確認したところでは先ほど答弁申し上げましたように水稲のつや姫、夏の笑み、あとベビーハンズ等が、あとかんしょの紅はるか等が登録品種であるというふうに伺っているところでございます。
それらに関しては、今のところ国が登録品種として登録しているものでありまして、国や県等が登録している部分につきましては、そんなに多額の費用等は発生しないだろうというふうに考えているところでございますので、そういった意味で現状本市の農業におきましては、影響は少ないであろうと考えているところです。
以上でございます。
（発言する者あり）
○
農業振興課長（武田英裕君） 確認したところ、全体の種苗の約１割が登録品種であるということで、現在手持ちの資料が平成２７年度の資料でございますけれども、種苗登録の累計といたしまして、平成２７年度で２万５,１６６件の登録があるというふうには伺っているところでございます。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） 私もちょっと勉強しましたけどね、もっと深刻ですよ、実態は。だから、これがやられた日本の農業というのは、特に串間もそういう点では大きな被害を受けてくる、こういう実態があるわけですから、市長、これはどう思っていらっしゃいますか。実態をつかんで国会でもこれはいろいろ議論になっていて、前回も継続審査になって、今議会で今論議されているわけですが、前の前田農水大臣なんかもこれに批判的な形での運動をされていると聞いておりますので、市長、この点はどうですか、市長の考え方。
○市長（島田俊光君） 種苗法が今度制定されるということで研究はしているわけでございます。
また、今までの中での利便性というのは、やっぱり使っていたものが使えなくなるということになりますので、そこの点については、非常に心配をいたしているところでございます。
また、これについては、県ともしっかりと打ち合わせをする中で、今の農業をどのように守っていくか、あるいはまた種苗法にかかった守らなければならない種をどのように守っていくかということも、また繁栄に伴うものでございますから、しっかりとまた検討していきたいと考えております。
以上です。
○１４番（児玉征威君） 次に、
都市計画マスタープランが我々もらったんですね。これで１０年後、２０年後、２０年後が最終目標、２０年後には１万人を串間の人口は切る。今の都市計画区域というのは、市が発足した当時につくられた計画ですね。人口は４万３,０００です。だから、市長、これは私議員になって３０年を超えますが、だから聞くんですが、３０年前の串間市と今と、今後３０年どうなるのかといったときに、これは今ですね、このまちづくりじゃなくて、３０年後の串間市のまちづくりは、１年、２年でできるものじゃないわけですから、そういう点ではそういう議論が要るんだと思うんですが、また総合計画も立てられますが、それとセットというような形でまちづくりについてやっぱり検討する必要があるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○
総合政策課長（橋倉篤寿君） 議員御指摘ございましたように、現在総合計画策定中でございます。
先ほど都市計画課長からもお話ありましたとおり、マスタープラン、先ほど設けられたということでありますけれども、答弁の中にもありましたが、現在最上位計画でありますところの総合計画を策定中でありますので、都市計画のみならず、それ以外の計画とも整合性、それから議員御指摘がございましたように２０年後なり３０年後なり、先ほどの答弁でもありましたけれども、人口が確実に減っていく中で、持続して本市が存続するための計画を今後年度末までに市民の皆様の代表方、それから議会の代表の皆様方とも相談しながら、あるべき姿というのを皆さんの知恵を出していきながら見つけ出しまして、策定をしていきたいと、そういうふうに努めていきたいと考えているところでございます。
以上であります。
○１４番（児玉征威君） 道の駅について聞きますが、コロナ影響については、まだ分からないというような答弁でしたね。施設をつくってこの道の駅の目的は、ここから都井岬などに波及効果を考えて中心市街地につくったと。その波及効果については、具体的な数字はどうなっていますか。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
その波及効果についての具体的な数値につきましては、算出していないところでございますけれども、今後道の駅の指定管理者、あと各施設、パカラパカ、いこいの里、その指定管理者ともしっかりと連携を図りながら、相乗効果を高めていくというところでございます。
以上でございます。
（発言する者あり）
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
都井岬への波及効果の数値について、私の根拠というところのお尋ねでございますけれども、実際２７万人という数的根拠につきましては、周辺住民ともう一つは観光客、県外、市外からお越し入れた観光客、約直近の３カ年の試算してからその半分を見ているところでございます。
その数字につきましては、現在シミュレーションでは１３万７,０００人を見ているところでございます。そういう方たちがしっかりと情報を発信して、数字は今の段階では申し上げることはできませんけれども、この１３万７,０００人という方たちをいかに多く各観光施設に誘導するかというところをしっかりと仕掛けづくりに取り組みたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） そうやって都井岬ビジターセンターつくりましたね。２０年たっていますよ。温泉をつくりましたね、イルカランドは２０年たっていませんが、そこに来たお客がどういう流れをしたか、それを言ってください。
○
商工観光スポーツランド推進課長（清水幸憲君） お答えいたします。
串間市の観光入り込み客の推移ですけれども、まず都井岬ビジターセンターがオープンしました平成６年には串間市全体で４８万１,６１５人、前年比と比べて３万７,４１６人の増、約１０８.４％となっております。
次に、串間温泉いこいの里がオープンいたしました平成８年には４２万７０４人、前年比で２万４,１９３名の減となっております。
次に、志布志湾大黒イルカランドがオープンいたしました平成２３年が３２万９,８９３名と前年比の１４万６,６２９人の増となっております。
こういった観光施設ができることで、そういった市内への入り込みというのは増えたりしておりますので、何らかの貢献度はあったものと考えております。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） 都井岬はどうですか。
○
商工観光スポーツランド推進課長（清水幸憲君） お答えいたします。
都井岬につきましては、平成６年ビジターセンターが開館したときには４０万２,６８５名で前年比と比較いたしまして１０８.５％となっております。
次に、平成８年の串間温泉いこいの里が開館した年には３５万７,７５６名と、前年比と比較いたしまして９１.９％となっております。
また、平成２３年のイルカランドがオープンいたしました年には、都井岬の入り込みについては、１０万８,８９６名と前年比と比較いたしまして９４.４％となっております。都井岬につきましては、それぞれの施設ができましたけれども、余りうまく波及効果というものが生まれなかったということは認識いたしております。
○１４番（児玉征威君） 課長、道の駅ができて都井岬に行かないですよ、これは。イルカランドで市の観光客は増えましたけど、都井岬の観光客は減っているんですよ、これが現実ですよ。それを現実をあなたたちはちゃんと見た上で答弁してください。
だから、どうなりますか、２７万ですか、オープン時、その数が都井岬に幾ら行くんですか。
○
商工観光スポーツランド推進課長（清水幸憲君） お答えいたします。
道の駅開業後の観光誘客につきましては、本市の観光の核となります都井岬に新たに整備いたしました都井岬観光交流館パラカパカをはじめ、串間温泉いこいの里、そして現在整備中であります高松キャンプ公園など、道の駅への来訪者が市内の観光施設へ連動して周遊できる仕掛けづくりを行わなければならないと考えております。
その上において、各施設の密な連絡、調整が不可欠であると考えておりますので、関係団体が連携できる体制づくりに努めるとともに、本年度より新規事業として取り組みを進めております観光物産プロモーション事業など、ＰＲに特化した事業を継続的に展開することによりまして、積極的な誘客対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
各施設に来られた来訪者の方が都井岬のほうになかなか出向かないという現状は、認識しているところでございますけれども、今回整備いたします道の駅情報発信施設におきましては、ただ単にそこで情報を発信するだけではなくして、今指定管理者のほうでいろいろと仕組みづくりの準備をしております。それは先ほど申しましたそれの指定管理者との連携をしながらいろんな仕組みづくりを展開していくという、その事業を今準備をしているというところでございます。
そういった意味でも、新たにこの情報を与えるだけではなくして、何か行きたくなるような仕掛けをしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
（発言する者あり）
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） 数字的な根拠というところで数字を示せというところでございますけれども、何度も申し上げますけれども、串間市に来られた道の駅に来られた来訪者というのを先ほど申しました１３万人というところを見ております。それをより多く、半分以上でも道の駅に誘導していくような仕掛けづくりをしていくべきというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） ２期計画はどうなっていますか。
イベント広場とか交流館は来年度つくると、これは今の道の駅のエリアですよね。これは２期計画の中に入れるということですが、２期計画は、旧壽屋を含めたところで、これは新しい計画をそこにつくるということですよね。
しかし、９月議会でも言いましたが、壽屋との関係では、今そういう意思疎通ができない状況でしょう。だから、そういう中でこっちの旧壽屋跡地が計画できなくても、その道の駅の
イベント広場等は、これは建設ができるんですか。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
２期計画で旧壽屋跡地につきましては、利活用調査ということで、これは国と県と協議をしております。そういった中で、このハード整備というものは旧壽屋跡地は、今の段階では計画はしていない中で、
イベント広場と
市民交流施設は２期計画の中で実施できるというところでございます。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） これは壽屋との話がつかなくてもできるということですか。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） はい、お答えいたします。
今言われたように、この旧壽屋店舗跡地との地権者との交渉といいますか、話がまとまらなくても、
イベント広場と
市民交流施設は完成、事業に着手できるというところでございます。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） 市長、この私の提案は、今やっているのはできますよね。あと交流館と
イベント広場ですか、これは４億円ぐらいかかりますよね。こっちの壽屋の話は、市長は話がいつまでにつくと、そういうふうに思っていらっしゃいますか。
それから、直接壽屋側とこの間、何回接触なり会われたりして、その感触等はあるんでしょうか、どうですか、そこは含めて。
○市長（島田俊光君） 壽屋跡地は交渉しなければなりませんので、また裁判もやっているさなかでございます。したがって、弁護士と相談して壽屋跡地については、いましばらく期間はかかると思います。その中で総合的な道の駅の構想というのは、総合的に考えなければならないと思いますが、現在はその壽屋跡地を含めない中での計画でありますので、着実にできると思います。
そしてまた、今先ほどから言われたように、串間の活性化、人口減少というのが言われるわけですが、やはり人口減少の中で、先般くしま未来議会というのがあっただろうと思いますが、その中で子供たちが全部言っているのは、やはり働く場所がないと、働く場所があれば、やっぱりそれだけの人口というのは止めることができるんじゃないかと思っております。
そういう中で、今まであった都井岬の観光ホテル、また温泉の稼働、そしてまた道の駅でのいろんな企業とのコラボの中でその働く場所というものを提供しなければならないし、あるいはまた串間の特産品を宣伝していかなければならないと思っております。
それをするのがやはり道の駅であって、そしてまた私が言っている交流人口、交流人口の中にもやはりそういうものがなければ、よそから呼び込むこともできないだろうと思います。あと１つはホテルです。ホテルもつくらなければやっぱりいろんなイベントの中に県が国体を誘致するにしても、やはり泊まる施設がなければなかなか厳しいところがあるわけです。
県もいろいろと事業をこの串間で組み立ててくれております。その中にやはり私がこれから早く進めていかなければならないのはやはりホテルじゃないかと思っています。令和４年度には全てのものが出来上がるわけですから、その中からいかに今度は発信して、串間市はこういうところですよというものを発信していかなければならない、それがまた我々に課せられた課題だろうと思いますので、それは真剣にやっていきたいと思っております。
だから、２０年後、３０年後を見据えた中での、議員が言われたような将来的な構想というものを子供たちに託しているわけです。
だから、都井岬のパカラパカも高校生に２０年後を見据えた中でのイメージをつくらせて、そしてまた風力は新しく出来上がりました。風力も小学校の子供たちに１機、２機じゃなくて、それぞれの思いを付けさせております。だから、子供たちが１０年後、２０年後を夢見てこの串間を守りたいというのをこの前のくしま学の中で子供たちが言っているのは、１００年後の串間市というのをうたっております。
やっぱりこれは、今我々が何をしなければならないかということは、真剣にやらなければならないと思います。過去に遡ってやっぱり反省するところはしっかり反省をして、これから進むところはしっかりと進まなければならないと思っております。
その中で、私は団結と市民総力戦というのは、自分の経験で、森林組合を１８年で国のトップレベルに押し上げたんです。住宅着工戸数は年々減ってくると、だから、木材は使用しなくなるよと。だから海外に向けたんですが、試行錯誤の中で苦労しました。でも、職員一丸となって努力をした結果がそういう結果になっているわけです。
私は、今串間は今年再生元年というのを位置づけをしましたが、それはやっぱりそういう思いがあったからその再生元年を位置づけしたんです。来年もやっぱり再生元年をうたってしっかりとした事業に取り組んで串間からアピールしていきたいと思っております。
その中で、子供たちがこの串間に夢を持たせるような政策、これがやっぱり必要じゃないかなと。そのためには職員も議員も一緒にやって、一緒に取り組まなければならないと思っております。そういうことの中での位置づけが一番大きいのが私は道の駅だと思っております。
道の駅も１８団体の中での協議会というのはあるんですが、今回その特別な道の駅の駅長さんと話し合いをする機会をいただきましたので、そのことについてもやっていきたいと思っております。これはふるさと納税に絡んだ串間の活性化につながることですので、これもやっていきたいと思っております。
それとまた、宮崎大学とのコラボも今回大きなロマンを与えて、そのロマンができるようなことをするための協議会をしていきたいと思っております。
以上です。
○議長（中村利春君） 換気のため、１０分間休憩いたします。
（午後 ２時０７分休憩）
（午後 ２時２２分開議）
○議長（中村利春君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○１４番（児玉征威君） 時間余りありませんが、９月議会で課長は、
イベント広場、旧壽屋跡地を含めた活用計画に提携して、第２期計画を立ち上げる協議中と９月で言っているわけですね。これは協議は終わったんですか、終わっていないんですか。
それから、先ほどの答弁で令和３年度
イベント広場等は建設すると、それは壽屋跡地に関係なくと。しかし、じゃ２期の事業計画はもう来年度予算編成に入っているわけですから、総事業費幾らを見込んでいるんですか、その点答えてください。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
まず、第２期計画の協議についてでございます。これにつきましては、県の所管課と協議は終了いたしまして、九州地方整備部局との協議も終了いたしました。現在その申請につきましては、本省まで上がっている状況でございます。
それと総事業費のお尋ねでございます。総事業費についてでございますけれども、まず本年度まで、まだ事業は、工事は完了しておりませんけれども、約１５億９,０００万ほど見込んでいるところでございます。来年度につきましては、現在予算編成に向けて電気設備費、建築費を単価構成も含めて今積算中でございますので、数字については、まだお示しすることはできませんけれども、大体４億から５億程度を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君）
イベント広場以外では、何にその大体の予算のその概要ですね、１５億程度ですか、１４億ぐらいですね、ちょっとそれを教えてください。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
令和２年度までの、先ほど約１５億と言いましたけれども、約１５億９,０００万ほどなんですが、用地費と物件補償費、それと施設整備費、これらを合わせて、これの中にはイベント施設と
市民交流施設は入っておりませんけれども、そこで約１５億９,０００万で見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） それは何年間の事業ですか。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
１期計画として平成２６年度から令和２年度までの７年間計画でございます。
以上でございます。
（発言する者あり）
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
来年度の
イベント広場、
市民交流施設をまちづくりの２期計画というふうに現在申請しておりまして、その前の事業ということで１期計画という表現をさせていただいております。先ほど申しましたように７年間の計画でございます。
以上でございます。
（発言する者あり）
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） 失礼いたしました。
まず、１期計画について説明をさせてもらいます。
１期計画につきましては、平成２６年度から令和２年度の７年間で、その中の事業費につきましては、用地費、物件補償費、
イベント広場と
市民交流施設以外の施設整備費を実施しているところでございます。
２期計画といいますのが、令和３年度からというところで、今現在国のほうに事業手続中でございます。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） ３年度から２期計画はいつまでですか。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
現在国のほうに申請しております２期計画の計画年度につきましては、令和３年度から令和５年度の約３カ年で申請しているところでございます。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） その総事業費は、どういうものが主で幾らですか。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
この２期計画におきましては、今現在整備しております道の駅エリア外の基盤整備は含まれておりません。今現在進めている道の駅整備で総体事業費が約２０億から２１億の間、これは施設管理費も含めてですけれども、それで見込んでいるところでございます。
以上でございます。
（発言する者あり）
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） 現在の事業費、令和３年度からの事業費でございますけれども、来年度
イベント広場と
市民交流施設を整備いたします。その費用が現在積算しておるところでございまして、施設管理費も含めて４億円から５億円のところを見込んでいるところでございます。
以上でございます。
（発言する者あり）
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
２期計画の事業費なんですけれども、これは先ほど申します
市民交流施設と
イベント広場の施設整備費が主でございまして、その周りの土地利用につきましては、可能性調査を実施いたしますので、現在のところ、そのハード整備に伴う事業費というのは、算出していないところでございます。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） 一旦我々に渡して取り上げたんですね、２期計画を。あのときの説明と今の答弁は全然違いますがね。
だから、これだけ金かけているわけですから、申請しているわけですから、じゃ具体的な図面をつけて、どこがどうなるのかということを出してください。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
道の駅整備エリアの図面については、もう前々から御提示しておりますので、それ以外の図面につきましては、先ほど申しました可能性利活用調査を来年度実施いたしまして、今後どのようなハード整備を将来まちづくりに向けてすべきかというところを模索して計画を立てる状況でございますので、その図面等は現段階では作成していないところでございます。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） 財政方針が出ていますが、そんなことは書いていませんが、それに合致していますか、予算編成方針。継続事業なら継続事業で上げないかんわけだからね、総事業費。
（発言する者あり）
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
この道の駅整備につきましては、
イベント広場と
市民交流施設、これにつきましても平成２６年度に作成いたしました中心市街地まちづくり事業に基づいて今整備を行っているところでございまして、これにつきましては、引き続きこれを整備するというところで、予算のほうは要求したいというふうに考えておるところでございます。
全体の事業費につきましては、それ以外のものにつきましては、しっかりと庁内で協議いたしまして、しっかりとお示ししないといけないというふうには思っているところでございます。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君）
イベント広場等は、長年の計画でできなかったと、まちづくり事業費はこれで打ち切られると、だから２期計画にこれは食い込むと、今の課長の答弁では、２期計画はこちらの旧壽屋跡地のこれは、まだ海のものとも山のものとも分かっていないけど、計画をそれまで立てればこちらの
イベント広場等は、来年度これはできると、しかし、２期計画という以上は、２期計画の事業費を出して、議会の同意をもらって、総事業費が幾らかと、これが予算編成の原則ですよ。
そんなわけの分からんようなことをくっつけてから、国が認めたらおかしいわ、あなたたちは。どこに書いてあるの、これは。新年度の予算方針なんかに何て書いてあるかな。事業費は投資効果を十分考慮の上、長期的観点から重点的かつ効率的な投資が行えるよう事業計画を立てるとともに、コスト縮減の推進を図るものとすると。これは来年度予算編成方針ですよ。この方針から見て、そんな計画事業がどこに合致しますか。ちゃんとこれについて説明してください。予算編成を出しちょって、これで聞いちょっとやから、それに沿って答えてくれ。ないといかんがね。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
これにつきましては、先ほども申し上げておりますけれども、中心市街地まちづくり事業の基本計画に基づいて進めているところでございます。
当然予算を要求するときには、しっかりとコストも含めてしっかりと精査した上で予算要求をしたいというふうに考えているところでございまして、それ以外のハード整備については、予算要求等は考えていないところでございます。
以上でございます。
（発言する者あり）
○財務課長（内山田修二君） これから予算編成を行う時期になりますので、しっかりと精査をしてまいりたいと思っております。
皆さんのそういった御意見をしっかりと受け止めて精査してまいりたいと思っております。
以上でございます。
（発言する者あり）
○財務課長（内山田修二君） お答えいたします。
編成方針に基づいてしっかりと実施してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） これは予算編成方針持ってきていますよ。ほとんど一字一句違わんぐらい一緒よ。使用料の見直しをする、公共事業についてさっきのが書いてある、課長が見直すとかな、担当課がやるのか、どこでこれは審査してチェックして、そして誰が見直しをさせるんですか。文言を書くばかりで、誰がそれを責任持ってチェックするのか。今までの財務課長は、そういう責任を全然果たしていないじゃないですか、同じことばかり毎年上げているんですよ。ちゃんと答えてください、具体的に。
○財務課長（内山田修二君） お答えいたします。
編成方針につきましては、ルール的なところでございます。財政規律をしっかりと遵守するという意味合いが非常に強うございますので、例年同じような内容になっているところも多くあります。
その中で、これから編成作業を行いますので、全庁挙げてしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（中村利春君） 以上で、１４番
児玉征威議員の質問を終わります。
ここで当局席替えのため、しばらく休憩いたします。
（午後 ２時４０分休憩）
（午後 ２時４３分開議）
○議長（中村利春君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほど私が財務課長を財政課長と発言いたしましたので、訂正してお詫びいたします。
次に、１０番山口直嗣議員の発言を許します。１０番山口直嗣議員。
○１０番（山口直嗣君） （登壇）こんにちは。早速ですが、通告に従い質問したいと思います。
市長にお尋ねいたします。
第五次串間市
長期総合計画も最終年度であります。総仕上げであります。第六次のために市民の皆様の声を十分聞かれ、基本的な方向性を考えておられると思います。
市長は、串間の元気総力戦、元気な串間創生の実現に向けてさまざまな取り組みを行っておられます。今後も団結、継続、変革の信念を持って真の地方創生、暮らしと心の豊かさ、くしま人財の育成の実現に向けて頑張っていかれると思いますが、道半ばでございます。
継続は力なりと申しますが、串間市はいろいろと難問を抱え、一朝一夕ではできようもないと思います。苦心惨憺され、終始一貫に徹し、豊かで平穏な、そして市民全員の福祉の向上に頑張ってもらいたいと思っております。ずばり申し上げますが、２期目の思いをお聞かせいただきたいと思っております。
次に、農業委員会の設置目的についてでございますが、農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農民の地位の向上に寄与するため、農業委員会、都道府県農業会議及び全国農業会議所について、その組織及び運営を高めることを目的としております、目的とするとあります。設置については、市町村は農業委員会を置く所掌事務について、第６条に列記してあるとおりであります。
まずは、
農業委員会会長へお聞きいたしたいと思います。
日ごろより生産力の発展、経営の合理化、農民の地位の向上、串間市農業委員会規則、昭和３２年７月２０日第１号を遵守され、串間市農業推進のため御尽力に対して敬意を申し上げたいと思っております。
農地法、農業経営基盤強化促進法、土地改良法、基盤整備の促進に関する法律、地域間交流の促進に関する法律、その他法令によりその権限に属された事項を鑑み、現在の串間市の農業の現状をどう見て、どのように指導されておられるのか、環境や後継者不足、耕作放棄地、人口減少など分掌事務について踏まえてお答えいただきたいと思っております。
以上で、壇上の質問を終わり、後は質問席にて続けさせていただきたいと思います。（降壇）
○市長（島田俊光君） （登壇）お答えいたしたいと思います。
今後の市政について、長期的にどのように考えているかとの御質問でございますが、これまで団結、継続、変革を信念として３本の柱である真の地方創生、暮らしと心の豊かさ、くしま人財の育成に取り組んでおり、その実現に向けて日々邁進をいたしているところでございます。
また、御案内のとおり、本年度に第六次
長期総合計画が策定される予定であります。その後、１０年間の本市における最上位計画として、まちづくりの方向性を示す指針となりますので、市民の皆様と目標の共有をするとともに、３本の柱を実現するために引き続き取り組んでいるところでございます。
また、今コロナ関係で大変市民も不安を持っているところでございます。しっかりとした長期ビジョンに沿って努力していくつもりでございます。また議員の御協力をお願いしたいと思っております。
後の答弁につきましては、各課長にさせます。よろしくお願いします。（降壇）
○
農業委員会会長（川﨑善昭君） （登壇）１０番議員にお答えしてまいりたいと思います。
本市の農業の現状と農地法等の制度についてのお尋ねであります。答弁していきたいと思っております。
本市の産業構造から見まして、農業は基幹産業というふうに私も思っているところでございます。この産業につきましては、高齢化の進行、後継者の不足、さらに有害鳥獣の被害の拡大ということで、非常に耕作放棄地も拡大をいたしてきているのが現状であります。さらに、かんしょの茎・根腐敗症の拡大が進んでおります。こういうことで非常に農家の所得が低減しているというふうに考えておるところでございます。大変厳しい現状が本市の農業じゃないかというふうに理解をしているところでございます。
そういう中で、限られた資源であります優良農地の確保に今農業委員会としては努めているところでございます。今後さらにこの問題については、努力していく必要があろうというふうに思っております。
今現在私どもの農業委員会の活動の中心に位置づけております農地の担い手の集積、さらに新規就農者の確保、それから耕作放棄地の解消、これらについて一生懸命取り組んでいる現状でございます。そのためには、特に農地の土地基盤の整備というのが必要だろうというふうに考えております。
私どもも市長部局、市長を中心とした市長部局とまた農協など、関係機関とも連携をしながら、この土地基盤の整備の推進に努力をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
次に、農地法関係につきましては、農地法は耕作者の地位の安定と国内の農業生産の増大を図ることを目的にしておりまして、耕作目的の農地の権利移動、転用行為に制限されるための法であります。その農地制度の運用に当たりましては、農業委員会は法令を遵守し、公平にその職務を遂行していきたいというふうに現在思っているところでございます。
以上であります。
○１０番（山口直嗣君） では、質問席より質問をさせていただきたいと思っております。
今日は、
農業委員会会長をお招きいたしました。大変貴重な、またお忙しい中、御出席いただきまして、本当にありがとうございます。
私は、常日ごろ串間市の農業の育成を、また危惧をしているものとして、一生懸命農業のためには頑張っていこうと、政策については頑張っていこうと思っておりますが、その中で一番の要であります農業委員会の認識と疑問をお聞きしてまいりたいと思いますので、会長、どうぞ忌憚なく明確な答弁をお願いしてまいりたいと思います。
では、私が調査した近隣の市町村で市民から申請書が出たやつを却下された事例が串間市で初めてあったことから、会長に尋ねていきたいと思います。明確に自信を持ってお答えいただきたいと思っております。
まず、非農地証明願い申請書、公文書、串農委発第４１５号にて会長にお尋ねいたします。
現地確認をさせていただき、申請書と字図に相違があるとのことでありますが、ここをもう少し読んで字のごとくか、それともまあもうちょっと含みがあるのか、丁寧なお答えをいただきたいと思っております。
○
農業委員会会長（川﨑善昭君） お答えしていきたいと思っておりますが、今議員のほうから御質問がありました案件につきましては、確認してよろしいですか、山口議員に出された文書のことですね。
では、答えていきたいと思っています。その件につきましては、非農地証明願いとして私ども農業委員会に持ってこられた案件でございます。
私ども農業委員会は、その取り扱いにつきましては、取り扱い要領に従って現地を確認し、またはその状況を踏まえながら、そしてそれが様式どおりに、あるいは現地も一緒に確認された上で必要であれば議案として提出をするということで捉えておりますし、そういう面で事務局が事務処理、要領に基づきながら確認をしてまいったところでございます。
その中で、特に今回の問題につきましては、所有者からこの協議の中で、その案件につきましては、今言われるように委任しておりますので、そちらのほうに連絡とってほしいという御案内がございましたので、そういう取り扱いをさせていただいたということでございます。
それにつきましては、内容は現地としてその現地の状況、これがどうなのかということをまず事務局職員が現地に行って確認をしております。その状況によって今回の案件が非農地証明願いの案件に適正であるかということを判断をしているところでありますので、その判断で適正であるということであれば、農業委員会の議案審議の中に議案として上げていくということになりますので、そういう手続の中で、今御指摘のような現況は非農地証明願いの内容にそぐわないという判断のもとで文書を差し上げたものでございます。
以上です。
○１０番（山口直嗣君） 会長、そんだけ言われて分かりますか、この私預かっているんですけれども、返却の内容、これ全然書いていないんですよ。市民が分かると思いますか、今の言葉とこの書いてある言葉、７行、８行で返却についてという文言で出されて、申請者がこれで理解できると思います、絶対私はできない。それはよっぽど通でないとできないと思います。一般の市民は十人十色おります、分かる人もおるし、何遍言っても私みたいに百回言っても分からんような人もおるわけですよ、はっきり言って。
それはやっぱり考えてやってもらわんと、じゃ局長に聞きますけれども、串間市農業委員会規則、昭和３２年７月２０日規則第１号、最終改正は平成２９年６月３０日規則の第２号、この中で事務局及び職員の分掌事務、第２４条の１１について御説明をお願いします。どれだけの責任があるのか、事務局として、そこを明確にしてくださいね。よろしくお願いします。
○農業委員会事務局長（武田英裕君） お答えいたします。
串間市農業委員会規則、第５章事務分掌の第２４条分掌事務の１項の１１につきましては、農地及び採草放牧地の権利の移動及び設定並びに農地等の転用の統制に関することとあります。
転用の統制ということにつきましては、一定の計画や方針に従って指導制限をすることと、統制の内容はそういう意味でございますので、事務職職員の業務として申請書等の受付をする際に書類等の確認を行う、そこで申請等に相違がある場合や許認可要件等に該当しない場合、また疑義が生じた場合などを申請者に確認を行いながら、その内容に沿った申請の変更や事業計画の見直しなどを検討いただいているところでございます。
以上でございます。
○１０番（山口直嗣君） 後ほど聞きますので、今言われたこともですけれども、会長、この前から申請書と書いてあるのは、申請と字図に相違があったということですよ。
それで、現場での隣接者との同意をどのように考えておられるか。もし権利者と地権者が境界をしたとき、そのときにはどう考えておられますか、やっぱり字図が大事なんですか。
○
農業委員会会長（川﨑善昭君） 現況と公図というんですか、提出された図面における現況と違うという話のことだろうというふうに思っていますが、私ども農業委員会としては、一応その申請書に従って現地を確認する。その確認が難しい場合については、航空写真、そこら周囲の図面等を参考にしながらしますし、また現地を確認して周囲の状況を踏まえて検討しながらその対応するということで、もし相違がある場合には、そこの申請者の地域の現況と、先ほど言いましたように提出された図面の位置について確認をしながら、それで相違がある場合については、地権者、所有者の皆さんと協議しながらいい方向を検討する、要するに４条、５条、農地法の４条、５条に振り替えする、あるいは検討していただくということで、その取り扱いを進めているところでございます。
ただ、それはどうしても違うということであれば、そういう話なんですが、私どもは今回の件につきましては、一応地元の農業委員も含めて、事務職職員が含めて現地確認をしながら、そしてそれぞれのその現況をみんなで検討しながら、こうだろうということを詰めて今回の取り扱いにしたということでございますので、御理解いただきたいと思っております。
○１０番（山口直嗣君） 会長、私御理解ができんから聞いているんですよ。
今の会長の言われたことが本当であれば、こういうことないんですよ。私も聞きません、もう。結局、隣接者も地権者も出て、境界を設定しているのに、境界は必要ありませんと、場所も必要ありませんと。字図、字図じゃないんですよと、法務局からもらってきた公図ですよと、これに間違いありませんよと、だから、合わないんですよと。今から行きますよ、それは。答えてくださいよ、そこまで言われるんだったらですよ、よかですよ。
そしたら、今回の案件については、現地確認をして申請地と字図に相違があったと言われておりますが、そこの３分の１は非農地として認めますと。けれど、図面と合わないのが３分の２あるわけですよ、はっきり言って、図面でいけばですよ。
でも、現実は３分の２は非農地だと認めているんですよ、農業委員会は、農業委員は、この件についてはなんどうですか。
○
農業委員会会長（川﨑善昭君） 私は、私が現地に行っているわけではありませんし、事務局職員、そして地元の農業委員も含めて現地にも確認をさせていただいておりますし、またそれについては、今言われるように山口議員も立ち会っていただけたというふうに伺っておりますので、その場合に申請者と、申請者の図面と、私どもの判断の中で、図面と現地の状況、特に今言われる申請地については、近くに圃場整備の地域がありますので、そこの圃場整備の地域も、そこに隣接する、１筆、２筆、離れて隣接をしておりますので、そういう状況も踏まえて、その申請された図面の申請地として位置付けされている部分とその地形がそう間違っていないという判断のもとしておりますし、今議員が言われるように、その申請書の違う申請場所だという話であれば、その部分をそれならどうしますかという話になっていきますので、そこが今言われるのは、私どもの今出された申請書で確認する部分と言われる部分が違う場所になりますので、それでいくと申請書に従って現地を見たときには、申請書どおりのところはこうですがねという話を今しておるわけです。
だから、それが議員が言われるその場所であれば、場所については、今うちの職員が言ったように、半分は耕作放棄地になっておると、非農地証明願いのその判断の部分は半分はありますよと、半分は違いますという話になりますが、ただし、当初出された申請用地については、申請場所については、全体の地形を踏まえながら、その提出されたその位置図と合わせていくとそうなるということで、判断でそういう文書を差し上げているということです。
○１０番（山口直嗣君） その立ち会いの中で、地区の４名の農業委員と２名の事務局員が立ち会ったんですけども、その中で、それなら聞きますけど、日本国憲法第２９条、それから土地基本法第１８条、どうやって書いていますか。
○
農業委員会会長（川﨑善昭君） 私どもの農業委員会法を含めて、関係書類の事務手続要領によりまして、また農業委員会法の農業委員会に関する法律の３５条の１項において職員、農業委員が申請されたものについては、現地確認をすることができるということでなっておりますので、それに従って私どもは提出された書類に従って現地を確認して、それがその申請どおりになっている場合には、先ほど言いましたように農業委員会の議案として上げて審議していくということでございます。
○１０番（山口直嗣君） あのですよ、３分の２は隣接者の所有権の中に入っているんですよ、今言われるときには。心外ですがね、そこに言われた人たちは。字図が違うとかそういうことじゃなくて、現場を両方の人が立ち会ってここですよというのを認めんで、実はここにあるんですよということは、隣接者の土地に公図が入っていると。だから、何百年も何十年も耕作している人の侮辱ですよ、これ。
日本国憲法の２９条は、何人たりとも財産権については、これを侵してはならないと書いてあるんですよ。何ぼ架空でもですよ、そこに入っちょったと言われると、その地権者はこれは大変ですよ、何ぼ字図が。
今から聞きますけども、字図がどれだけ公正なものか、どげなものか、ちゃんと答えてくださいよ、こんなのあんた、簡単なことじゃないですよ、はっきり言って、侮辱されているんですよ、この３分の２がこっちに入っちょって、３分の１は認めますと。そんなのあると思いますか、それはおかしいですよ。
私は、県や、それから裁判所、法務局、串間警察署、それから土地家屋調査士会、全部行ってきました。そんなことじゃ駄目ですよ、そんなんじゃないと思いますよ、私は。
そしたら、非農地証明は測量とか境界設定があるのか、必要なのか教えていただきます。
○
農業委員会会長（川﨑善昭君） 非農地証明の願いのものについて、境界の設定等必要なのかということでありますが、私ども農業委員会としては、非農地証明願いとして提出された書類について、出された場所がどうなのかということで判断をしていきますので、その境界がどうのこうのということではしておりませんし、今の出された図面に沿ってその地域の実態、それからそういうものを含めて判断をしていくということで、その境界図とかいろんな問題は、そこには要らないというふうに判断をしております。
○１０番（山口直嗣君） 測量とか境界設定はしないと思うんですよ、私は。結局地目変更ということは、筆界の中での地目を変えるだけ、番地がついています。地番、地目、地籍、入っています。周りがそういう状況であれば、境界とかそんなの要らんと言うんです。それは確かですよ。字図、筆界の中で変えるだけやから、そこら辺がそれであれば、それでいいんですよ、はっきり言って。そうじゃないですがね。
だから、私はやっぱり最終的には、今会長が言われている現場は、農業委員会の事務局なんて、場所がどこにあるか、公図を見て言っているだけであって、それは地権者は本当に自分のものやから、民法で言っても自分のものやから、人のものじゃねえっちゃから、間違うはずがねえがね。
結局農業委員会も、後から言いますけども、市長がちゃんと地域性を考えてやっておられますがね。その中で現地、現場を確認して、ここは私の土地とここの境ですよとか、ここは隣接者がおってここは違うんですよと言っているわけやから、何も公図とかそういうことじゃないと思うんですけれども、私は筆界を変えるだけでいいと思うんですよ。
土地所有権でもそうですがね、移転も、筆界で土地所有権、これは地籍が終わっていないからですね。結局今の地籍の字図、面積、地目で買っているわけやから、何も現場は見るわけじゃないんですよ、はっきり言って。所有権移転を出してみなさいよ、法務局に、要りませんよ、何も。測量とか証明とか要りませんよ。
私は、これは大変お手数をかけて申し訳ないわけですが、この通知は市民に対しての指導なのか、親切心なのかはっきり、余り難問で私は非常識だと思っているんですよ、この返されたものについてはですね。こんなので分かるはずがないんですよ。もう少し懇切丁寧に指導をして、こうしてこうなるからこうなんですよと、こうなんですよという話があってしかるべきなんですよ。
私は、思いやりが足りないと思っています。そして、皆さんが言われるように、公務員は市民の奉仕者です、はっきり言って。そして福祉の向上とか、本当に疑いたくなるぐらいですよ、こういうことが起きてよいものか、会長としてはどう思っていますか。
○
農業委員会会長（川﨑善昭君） 私ども農業委員会としても、今言われるような部分を含めて、農業委員につきましては、先ほど議員も言われるように、市長の任命として、議会の承認をいただいて、そして私ども農業委員を任命をしていただいております。
そういう面からいきますと、また職員につきましては、串間市の職員でありますし、それは当然市民の福祉の向上を頭に置きながら職務に専念するということだろうというふうに思っていますし、先ほどの申請の問題につきましては、農業委員会としては、そういう問題を含めて所有者であります方の娘さんにこういう状況ですからという話をして、その結果、今言われる文書を差し上げた形の中で執り行ってきた。
そういう中で、その所有者の方については、一応こういう経緯でという話はしておりますので、そこを含めて御理解いただければというふうに思っておりますし、私どもはやっぱり串間市の農業委員として農業振興に努力していきたいというふうに思っているところでございます。
○１０番（山口直嗣君） 言われることは、私理解できないんですけど、ですね、この公文書の中で修正された、大変お手数をおかけして申し訳ありませんと、字図に相違がある場合、申請地の特定が困難でありますので、修正された字図を送付していただき、再請求をしていただきたいと、そういうことがですよ、本当にできるのか、市民がですよ。どうしたら、字図の修正ができるか、順を追って教えていただきたいと思います。私分かりません。
○議長（中村利春君） ここで１５分間休憩いたします。１５時３０分から再開いたします。
（午後 ３時１５分休憩）
（午後 ３時３０分開議）
○議長（中村利春君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
農業委員会会長（川﨑善昭君） 先ほど公図の訂正ができるのかという話なんですが、私どもがこれまで農業委員会の中で申請書で協議してきた案件につきまして、一応これまでは４条、５条につきましては、出された公図でその申請、申請書に添付されている位置図、それから公図が添付されております。位置については、大まかな市町村の図面の中に地図がありますし、公図の中にはその筆数にここですという印があって提出されておりますので、そのことにつきましては、先ほどから言いますように、事前に現地調査を行って、そして違う場合については、公図を変更していただくように協議をしながらお願いをしてきているのが現状でありますし、今回もそういう面で非農地証明願いの申請においてもそういう取り扱いをさせていただいたということでございます。
○１０番（山口直嗣君） あくまでも公図が一番基準であると聞こえたわけですが、それなら農業委員会としてこの法務局の地図、地図に準ずる図面、これを公図と言うんですね。その扱い方、また公図の位置づけをどのように農地法や農業経営基盤法、促進法、いろいろありますが、その証明にされているわけでございますが、この法務局からもらわれている公図については、どのように解釈をされているのかお聞かせいただきたいと思います。
○
農業委員会会長（川﨑善昭君） ３条、４条、５条、それから経営基盤強化法がありますし、それぞれの申請がされてきます。
ただ、４条、５条につきましては、その農地から、耕作目的の農地からほかの用途に変更するということですから、それに添付されている、先ほども言いましたように位置図、それから登記所からの写しを添付していただいているということでございます。
あとの経営基盤強化法と農地法３条のものについてはその分の、ただ、目的は一緒でありますので、耕作のための目的ですから、それについては、そういうものの添付は省略をいたしているところでございます。
○１０番（山口直嗣君） 法務局の公図は注意書きがしてあるんですよ。地籍などの終わるまでに変わっている、備え付けられている図面であって、その土地の位置とか及び形状は概略を記載した図面ですと書いてあるわけですよ。これは法務局の登記官が証明をしているんです。
概略というのは、物事のあらましです、大略です。そしてあらましというのは大体のこと、おおよそのこと、大方のことです。これを現地に当てはめるということは、地籍が終わっていない状況の中で、今言われたとおりこれを大事であると言われると、そこに法的な根拠がないと、私も納得できないわけですよ。
これが法務局での公図、要約書、事項証明の関連性についても聞きたいんですけれども、この公図についてはですね。それと、
農地水産林政課長にも聞きますけれども、県の境界明確化事業で、公図のあり方を聞いてきたんですけれども、公図は、最初のスタートするときの目的であって、それから先は地権者同士の話し合い、同意で境界線を決めていって、境界の明確化を進めておりますと、これに間違いありませんか。
○
農地水産林政課長（吉国保信君） お答えいたします。
森林整備活動地域支援交付金事業における森林境界の明確化についても地図に準ずる図面を参考に土地所有者の立ち会いにより境界の明確化を行っているところでございます。
以上でございます。
○
農業委員会会長（川﨑善昭君） 今の議員からの御指摘のことについては、そういうことで私どもも理解しておりますが、ただ、私たちの農地法の関係での添付資料につきましては、地籍が終わっていない地域については、今のところそれを確認する面で資料の価値があるという判断の中で、その登記所の公図の提出をしていただいておりますし、また取り扱い要領においても、そういう形がありますので、それを提出していただいているということでございます。
○１０番（山口直嗣君） あくまでも公図は参考に過ぎないと、現地主義が本当であると。どこへ行っても言われるんです。
会長、法務局の公図ですね、現地、位置、面積、地形、証明できるほど正確ではないと。公図によって例えば証明できるものか、農業委員会としてはそれをもとにしてやっておられるということですが、国からの通達で来ていると思うんですよ、筆界の調査、登記所においての公図の扱い、それが多分あると思いますが、それはどう思っておられますか。分からなければ、私が言いますよ。
○
農業委員会会長（川﨑善昭君） 法務局の見解の中では、地図に準ずる図面ということでの捉え方だろうと、地図に準ずる図面ということでの捉え方というふうに思っておりますし、私どももそういう面では、先ほど言いましたように、その地域に、現況に一番合う公図という形の中で、地図に準ずる図面としてそれを利用しているということでございます。
○１０番（山口直嗣君） これは国交省のあれです、持っておられるでしょう。筆界の調査、登記記録に記録されている土地の筆界は既に存在する。それはもうそうですわ、字図です、はっきり言って。
登記所に備えてある図面の多くは、４割が旧土地台帳付属地図、公図であって、一般的には土地の配列関係や大まかな形状を把握することはできるが、現地の筆界を特定するほど精度は有しないと。そして、既存の筆界を調査するに当たって、その正確性を期するためには、所有者との立ち会いが必要ですと国が言っているんですよ。あくまでも国が言っているんですよ。私が言っているんではないですよ。
そして、登記所に備え付けてある図面、これは国交省、持っておられると思いますが、登記所に備えてある土地の位置を示す図面は、必ずしも正確なものではないと、全国の登記所に備えてある図面のうち、地籍調査等による測量に基づいて作成された正確な地図は、全体の５６％、これは昭和２９年４月１日現在ですけれども、残りは明治時代ですよ、明治時代に作成されたいわゆる公図が大部分を占めているのが旧土地台帳付属の公図、明治時代ですよ。
これをあくまでも現地主義じゃなくて公図主義であくまで押し通されていくかということですよ、これはおかしいことですよ、はっきり言って。国が通達をしてやっていることを串間市の地方団体が公図を大切にして公図に合わないから、存在の土地の上に公図があっても、平気で３分の１は認めるけど、３分の２はあんたが土地に入っちょるがねと。あなたが作ってるがねと言われたらですよ、隣接者は憤慨ですよ、はっきり言って。
だから、私は憲法第２９条財産権は何人でも侵してはならんと、それは置いておるだけでも侵してはならんということですよ、簡単に言えることじゃないんですよ、はっきり言って。
だから、県や国やどこに行っても、警察署に行ってみなさいよ、串間の警察署、今の字図では起訴はできませんと。盗伐や誤伐もやれませんと、実証はできませんと。だから起訴はできませんと。何で農業委員会だけが公図が違うから、場所が違うから、それは突飛なところにあって、申請書の土地が突飛なところにあるんだと、隣にあってずれているだけであって、３分の１は認めて、３分の２は人のところに入っておると、岩のところがその公図のところですわと、何を証拠に相手の地権者の、民法でもそうですよ。裁判所に行って、裁判所も法務局も行きました、うちの江藤弁護士と八田先生にも聞いてきました、私は行って。
争いが起きて境界が設定できんときには裁判で決めますと。平穏なときの山や土地やというのは、両方の地権者の話し合いで境界をつけるのは有効です。そうすると、土地家屋調査士の人たちも境界も最後は地権者の隣接者との立ち会いが基本です。
ここまで、どこもここも言って、串間の農業委員会だけが私に見せて、天下御免、水戸黄門じゃありませんけれども、この印籠を見てくださいと。これは法務局からもらった公図ですよと、これが間違ってるわけはねえがなという認識ですよ。立ち会いをしてちゃんとしている人たちがおってですよ。聞いてくださいよ、あなたのところの次長と職員が立ち会うたっちゃから。
それでもあなたたちはこの非農地筆界の中の地目を変えるだけであって、あくまでも、場所も本当はひょっとして、これを言うと悪いけど、筆界はちゃんとあるわけやから、番地はついているわけ、番地を消すことはできません、はっきり言って、どげなことあっても。ただ、形や面積やそういうのは違いますよと、もうちょっと私はあなたの何かあれに言ったんですけども、これずっといきますからいいんですけども、そういうことを見て、まだ公図が大切なのか、ちょっと教えていただきたい。
○
農業委員会会長（川﨑善昭君） 私どもは農地法なりそれが関連する申請書の中での現地確認をするというのは、農地法上は、ただ、その状況を判断するということですね。先ほども言いましたように、非農地証明願いについても、その現況を判断して、実質的にも非農地として取り扱いはできるという判断をするということですから、あとの４条、５条についても、そこを農地から農地以外のものに転用するということですから、その面積場所がという話になっていきます。
今回についても、そういう意味で現地を確認した上で立ち会いのもとでそうであれば、今言われるように地番の中のここだと言われれば、それなら今提出されておる図面との相違は相当出てくるものですから、そういうことになっているというふうに思っていますし、私どももその今登記所にある地図に準ずる図面ということでありますが、これがそこにうちの場合は特に地籍が終わっておりませんので、そういう形に整理されたものではないという認識はいたしておりますが、その現地を確認する上でそれをもとにし、また航空写真等を含めて、地形を含めて全体的にその判断をしていくということでの参考資料として提出をしていただいているということでございます。
○１０番（山口直嗣君） だから、何も知らん人が来てですよ、知らんわけですがね、現場は。知っている人じゃないですがね。やっぱりその地域の人が一番知っているんですよ、はっきり言って。自分の辺とか人の辺とかいう、それを集めて、皆さんこれは本当ですかというぐらいの私は機転を利かせてもいいと思うんですよ。公図、公図と言わんで、市役所の市長が証明される字図、法務局の公図の整合性、これは農業委員会としては見解はあったんですけども、この公図、字図の行政側の当局の課長さんたちは多分この公図を扱って工事やいろいろやっておられるんですから、財務課、東九州、それから都市建設、農地水産林政課、特に税務課、これはどう扱っているか、各課長さん、この公図の取り扱いをお聞かせいただきたいと思います。
○税務課長（川﨑信子君） お答えいたします。
まず、法務局には地図と地図に準ずる図面がございます。先ほど来議員が御案内のとおりです。地図は不動産登記法において法務局に備え付けることとされておりまして、精度の高い調査、測量の成果に基づいて作成をされております。
また、地図に準ずる図面につきましては、不動産登記法において地図が備え付けられるまでの間、これに代わって法務局に備え付けることとされている図面でありまして、繰り返しになりますけれども、土地の位置、形状及び地番を示しているものでございます。
本課が所管をしております法務局の地図、地図に準ずる図面の写しにつきましては、地方税法において固定資産税の評価に関する資料として備え付けることとなっておりますが、土地の位置及び形状の概略を記載した図面の写しとして、市民の方等から御相談があった場合にも対応をしているところでございます。
なお、本課における法務局の地図、地図に準ずる図面の写しは、評価に関する資料ということでございますので、その賦課期日年度の１月１日時点のものということになっております。
以上でございます。
○財務課長（内山田修二君） お答えいたします。
財務課においては、事業課と違いますので、多くの取り扱いというのはございませんが、市有地等を公売等にかかる際に、用地の測量や境界等の確認の際に、法務局の地図を利用する場合がございます。
以上でございます。
（発言する者あり）
○財務課長（内山田修二君） 参考にさせていただくところでございます。
以上でございます。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） 事業課として地図等の取り扱いについてお答えいたします。
今後東九州自動車道に伴う用地を取得する事務手続が発生いたします。所管する国土交通省宮崎河川国道事務所にお聞きしたところ、事業に必要な土地や対象となる地権者の洗い出しなど、用地の測量や境界確認等に入る前の段階で法務局で取得できる地図等を利用し整理いたします。
用地を取得する際は、境界の確認と現地測量を行い、事業地取得のために作成される用地測量図に基づき所有権移転の交渉などの作業を進めていくことを基本としているところでございます。
以上でございます。
（発言する者あり）
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） 用地を取得する際には、この図面だけに、地図だけに足るものではなく、当然地権者との境界立ち会いが必要になってきます。
以上でございます。
○
農地水産林政課長（吉国保信君） お答えいたします。
地籍調査事業の１筆地調査では、地図に準ずる図面を参考に土地の所有者等の立ち会いにより調査を行っております。
また、先ほども申し上げましたが、森林整備地域活動支援交付金事業における森林境界の明確化についても、同様の取り扱いを行っております。
以上でございます。
○
都市建設課長（矢野 清君） お答えいたします。
市道境界の立ち会いや道路改良事業などに必要な土地や対象となる地権者の洗い出しなど、用地の測量や境界確認などに入る段階で地図に準ずる図面などを利用し、調査を行っております。
なお、用地を取得する場合は、地図に準ずる図面を参考に土地所有者と境界確認を行い、現地測量を行った用地測量図に基づき所有権移転の交渉などの作業を進めていくことを基本にしているところでございます。
以上でございます。
○１０番（山口直嗣君） 当局でもやはり少しは内容的にはちょっとばらつきもありますけれども、最終的にはやっぱり現地の地権者の立ち会いと。最終的には多分どこであろうと、どんな形であろうと、公図はあくまでも参考であって、位置、形、地目、地籍、当てにならんと思いますよ、地目は、その代わり筆界、地番と地目は変わらんと思いますが、あとは当てにならんと思います。地籍なんかは本当にどうしようもないぐらい違うと思います。
私が聞いた地籍をやっている方が字図面積では１町あったのが１８町あったと、現場は。私が今知っているところで、１７万７,０００平米ある、約１８町あるところが現地で７０町ある。そうすると市木の横川というところは、本当に３０ヘクタールもないのが実績面積は１４０ヘクタールぐらいあります。それだけ公図というのは違うんです。
これを農業委員会は、何も農地法にも書いてありません。私もずっと見ました。公図を使ってやれと、位置を確定しろという話はありません。確かあれば私に指摘をしてください。何条の何項に書いてあると。私もてげ見ました、それでも私の見落としというのがありますので、そこは教えていただきたいと思っております。
私は、私有地、民有地に対しては、何人たりとも泥足で踏み込むわけにはいかんと思うんですよ、はっきり言って。入ったらいかんと思うんですよ。そしてもう境界が決まらんときにはやっぱり民事で解決をしていくと。私は境界の立ち会いは地権者の立ち会いで境界同士の同意によって境界を設定するものだと今の今まで信じておりました。
今回非農地の願いでこういう状況が起きましたよと申請者から聞いて、私はびっくりして、それで事情を聞いたわけですけども、これは私が聞いてきたことは、県の農政水産部、農村計画課、それから森林経営課、森林普及指導担当、農業経営支援課、それから日南法務局、裁判所、全部聞いてきました。
隣接する、これは。何カ所か聞いてきました。県の農業委員会に聞いてきました。うちはそういうけんかしたことは一回もありません、必ずその４者、３者集めて境界をその現地を設定して、そして申請者に対して処理してきました。串間は特別やのと、何人か言われました。
こういう現状を踏まえて、私は現場主義、現場を重視してやるべきだと思いますが、もう一回、会長、お願いします。今のことを聞いて。
○
農業委員会会長（川﨑善昭君） 今の質問についてなんですが、私どもがその判断材料としているのが、まず農地法施行規則の３０条における土地の位置を示す地図及び公図の提出をということで、そういう要領に従って、私どもも一応非農地証明願いについても、それを提出いただくということで取り組んできております。
先ほども言いますように、そのことはそれは言われるように、今の公図が昔からの作られたもので地籍調査も終わってないわけですから、それは大きくなったり、小さくなったりしているということは、私も理解しておりますし、私も地籍調査の地区の推進をしておりますので、何年か立ち会いもしてきましたので、理解はしているつもりです。
ただ、農地法の関わる部分として、私たちがやっぱり現地を確認する上で、そういうものを提出していただきたいということで、今言われるように全く違う場所だという話になると、やっぱりその辺を含めて再検討していただきたいということで、今回の文書に出しておりますので、その言われることはもう私も重々理解はしているつもりでございます。
ただ、現場を担当する会長として、その申請に基づいて何をもとにその現地を確認するのかということになりますので、そういう添付資料に沿って、そしてまた現場の状況、それから航空写真等を含めて調査をしていきているということでございますので、御理解いただきたいと思っています。
○１０番（山口直嗣君） だから、今言われるようにちゃんと現場を確認して、そしてやられればいいんですよ、だから。やられてないです、耕作放棄地全体調査による非農地の判断についてという通知が来ているはずですよ。
全国市町村長、それは市長にも来ているはずですよ。各市町村の農業委員会長にも来ている、宮崎県農業会議の会長にも来ているはずですよ。この内容について、教えていただきたいと思います、非農地の判断ですよ。
○
農業委員会会長（川﨑善昭君） お答えいたします。
私どもが農業委員会業務として農地パトロール、利用状況調査を実施をいたしております。今言われるものについては、その農地パトロールを実施する段階での耕作放棄地になっている部分の取り扱いということで、通常私どもの中ではその耕作放棄地になっている部分をＡランク、Ｂランク、Ｃランクという形の中で色分けしてきておりますが、まず耕作放棄地になっている部分の中で、まずここ１、２年の中では、また農地に返ることができるものについては青、そして多分将来的に農地に返ることが難しいだろうという部分については赤という形のそれを非農地判断基準として各農業委員会が現場で調査する段階での方式としての文書がまいっていることはそういうことでございます。
○１０番（山口直嗣君） 通達じゃなくてですね、結局それは私は言いますけども、経営第７９０７号、経営局長通知及び同日付の１９農振第２１２７号、農村振興局長が通達を出しているんですよ。
非農地の扱い、非農地でないという耕作放棄地の場合は、優良農地の中にある点在する耕作放棄地は、原則としては非農地とは認めないと。
だがしかし、山あいにある、もう谷間にある、周りは全部山やというところは、判断としては非農地判断でよいと通達が来ているんですわ、そこは、公文書で。非農地判断としては山あい、そういうところにあるのは、ちゃんとしてもう認めていいんですよと。ちゃんと市長にも来ているはずですよ、多分。市長はよく御存じでない、担当課は見ていると思うんですよ、多分これを。
ここまで非農地を簡単に言って、できるだけ昔の昭和２０年の、これは農地法は昭和２７年１０月の１７日だったかな、施行されているんです、２７年ですよ。
そして、そのときにつくった農地法でしててですよ、そして字図は明治時代にできた字図で位置が違うと。税務課の課長は言われたですが、税務が現状の字図の面積で課税をしているから、それは官報で変わったときには、必ず各自治体には知らせていますと。で、市長は税務の関係の書類で、市長名で証明を出しているんですよ。
法務局は登記官が出しているんです。登記官が出しているのは、大体概略ですよと、ここまで言われて、農地法がどうだとか、私はおかしいと思うんですよ、そういうのは。
そしてこれだけの農林振興局長通知、それから経営局長の通知、こういうものを踏まえて考えれば、今回の申請者に対して、私は申し訳ないと思うんですよ、はっきり言って。
そこら辺はどうですか、これ。今私が読みました、それについてはどうですか。
○
農業委員会会長（川﨑善昭君） 先ほども答弁いたしましたように、この県からの通知につきましては、私も手元に持っておりますが、まず先ほど言いましたように、この判断については、基準という話は、先ほど言ったように農地パトロール、そして利用状況調査に基づいて、私どもが色分け、先ほど言いましたように、ここ１、２年ですぐ農地に復旧ができる農地、そして先ほども言われるように、もう農地に復旧が難しいだろうというものについては、非農地として集計しているということです。
ただ、今言われる非農地証明願いのものと、これとは区別をしていきたいということで捉えをしておりますし、非農地証明願いについては、この中の特にもう原野化して農地に復元することが難しいと、特に急傾斜なり、今も議員が言われたように飛び地なり急傾斜なり、そういうものについては、非農地として判断するようにということでしております、確かに、文書はですね。
ただ、それは私たちが利用状況調査の段階の話であって、あと先ほどから言うように非農地証明願いのものについては、その現況を踏まえれば、先ほど私が言ったように、まずここは、農地として復元不可能だろうという地域については非農地証明として願いが出てきた場合には、非農地証明をしていいという判断で今取り組みをしているということです。
○１０番（山口直嗣君） それはあなたの言うことは理想的ですよ。だがしかし、今現状を見てくださいよ。私は市木だけしか取り扱いませんけども、どれだけの耕作放棄地ができているか。そしてそれを地目を変更して何とか、これはもう田んぼじゃ置けんと、畑じゃ置けんと、どうしても今のうち変えておかないかんと、孫に迷惑をかけるわけにはいかんと、そして所有権移転をしましょうと、そうしないと、田や畑は農地法で串間の場合は都井が４反、そしてほかのところは５反の耕作面積がないと売買、所有権移転はできないんですよ、はっきり言って。
その考え方をもとにすると、あなたたちの今の考え方は逆行しているですがね、わざわざ変えようかいと、何とかしてくださいよと、せっかく出されていることについて、もう少し懇切丁寧にここはこうですよと、周りを見ればこうですがねと。昭和２０年、私２０年生まれです、はっきり言って。私たちは粟や芋で育ちました。そのときに開墾して山を、開墾して畑をつくった。昭和２７年に農地法ができた。そのときに現状が畑やったものだから、みんな畑にしてしもた、畑や田んぼにした。で、農地法ができた。それを守って、今度は大体生活が安定してくると、今度は結局拡大造林の波に乗った。みんなが山の中に杉を植え出した。自分の土地に畑や田んぼだけど、植え始めた。
今それが伐期になって切る。それをまた切ってしまってどげですかというと、始末書を書いて、おやじが植えちょったからこらえてくださいよと、失念しておりましたと、５条申請もせんかったと、４条申請もせんかったと、非農地証明もせんかったと言ってやっているわけですよね。いつまでも田や畑が山の上にあるわけですよ、山の中にあるわけですよ、はっきり言って。
これを見たときに、鑑みたときに、そしてこういう農林局長とかそういう人らの通知を見て、判断基準はこうなんですよと、全国的にこうなんですよと、これだけの少子高齢化、そして後継者もいない、そして耕作放棄地が今九州ぐらいにはもうなっているという状況の中で、公図がまだ位置が違うとか、そういう問題じゃないと思うんです、私は。現場を見て、そして会長も行って、そして見て、じゃここやね、あそこやねと隣接者も呼んで、そしてこうやって、非農地認めようやとか、これは５条に認めようやとか、いろいろあると思うんですよ、これはね。やっぱりそれくらいすれば、私はやっぱりああそうかと、よかねと、おまえたちも書いちょけよ、おまえたちも書いちょけよと、だんだん。
見てくださいよ、置いたままですがね、田んぼでも何でも荒れたまま、セイタカアワダチソウがこげしているですよ、会長。これを刈り払い機で切ってくださいよ、山竹のこれよりも硬いですよ。１本１本切らないかんですよ、それぐらい硬いですよ、セイタカアワダチソウは。それだけ苦労して、今から先に、本当に私も１町何反田んぼを持っています。今は若い人が作ってくれているからいいですよ。これを返されたらみんな耕作放棄地ですよ。
だから、私は壇上で農地法の設置の目的と、そしてそういう基盤をいろいろ鑑みて、今の現状はどうですかと聞いたわけですよ。
そうしないと、串間の農業、農地は守れんですよ、それはそうですよ。優良農地はいいですよ、それは。それじゃ農振地区はいいですよ、はっきり言って。だがしかし、山あいにあるこの通達にあるように、もう山あいにある、そして見た目でもう原野の中にあるような田んぼは、これは地目が違う、公図が違うとか、石原にあって石波辺にあると、申請地が違うとは別ですよ、はっきり言って。隣接されているところに、公図がこれだけ当てにならんということは、公的なところはみんな認めているんですよ、はっきり言って。
そして、境界は要らんと、立ち会いも要らんと言われたと、こんなことあるものかな。そしてこの天下の法務局の公図は間違いがあるものかなと言われました。そしてその半分は、３分の２は人の土地に指定して、うちがここですよと。誰が決めるとですか、そういうこと。決められると思いますか、おかしいでしょうが。何ぼ考えてもおかしいですよ。人の土地に、ここは字図の位置じゃ、あんたの田んぼの中に入っているとよと、そして３分の１は非農地で認められるかと、こういうことあるものかな。位置としてそうですがね。
そして、いやいやここから始まっているんですよと言ったら、いや、図面を変えて字図も変えている、そんな簡単に字図が変わるんだったら、変えますよ、はっきり言って。
それは測量士を頼んで、１畝何ぼぐらいのものをですよ、公的な測量士を頼んで測量をして、そして位置図を出して、全部やって法務局に登記するまでは何十万要るんですよ。それはそのまま捨てておけばいいわと、一生そのままですよ、はっきり言って。
私は、農業委員会は、もう少し最初私が言ったとおり、書いてあるですがね、農業の設置目的でもそうですがね、農業経営の合理化を図り、農民の地位向上に寄与してやりなさいよと。そして、生産力の発展、経営の合理化、農民の地位向上、そういうものを農業委員会も規則で決めておるがね。このためには、もう少し私は現状を捉えて、法は法ですよ、はっきり言って。それはそうですよ、法を守らないかんわけですよ、遵守せないかんですよ、はっきり言って。
だがしかし、法にはグレーゾーンというのがあるんですよ。そうですがね、憲法９条を見てみなさいよ。軍隊は置かんと、そして自衛隊はいいと、そして海外派遣まで行っているじゃないですか。これを何と言うんですか、やっぱりその中のグレーゾーンの中で考えている。だから、私は法は守らないかんけど、やっぱり地権者の気持ちをちゃんと思って、そして現場を確認して、そして思いを遂げてやりたい。私はそう思っているんですけれども、もう一回お願いします。
○
農業委員会会長（川﨑善昭君） 今の御質問の中に農地法の第１条等に、本題についても今勉強されておりますので、御報告ありましたとおり、私どもも基本的には法、農地法なり農業委員会の法律に基づきながら業務を遂行してきておりますし、言われるように現況は私も十分理解しておりまして、そういう面では非農地証明願いも提出されたものについては、現地を調査しながら、非農地証明をしているというのが現状でありますし、今回の件につきましては、現況と提出された、先ほどから言うような形で書類を回収したという状況でありますし、これまでもずっと串間市の農業の現状を踏まえて、非農地証明願いが出てきております急傾斜地、あるいは山間部の中でも雑木等が生えて、もう当然農地には復帰できないというものについては、非農地証明が提出されたものについては、証明をしてきておりますし、また農地法の施行令の２７年以前から宅地なり、あるいは山林として管理されていたものについても、非農地証明が上がってくれば証明をしてきている現状でありますし、今後も現地に合った対応をしていきたいというふうに思っていますので、それは基本的には法なり施行規則を含めて、それを基本にしながら現地に合った対応をしていくということで考えておりますので、よろしく御理解願いたいと思っております。
○１０番（山口直嗣君） どこまでも行かれればどこまでも行きます。３月でもやります、そうなると。
よかですか、私も分かっているんですよ。非農地、３条、４条と申請と、農地法の非農地は違うと思うんですよ。非農地証明と農地法、５条でもいいですが、この違いは法的には何なんですか、教えていただきたいと思います。
○
農業委員会会長（川﨑善昭君） 農地法４条、５条につきましては、先ほどから何遍か答弁していますように、現地が農地以外の目的に供される土地ということで、現地調査をし、あと農業委員会の審議を経て、審議を通ったものについては、県の許可になりますので、県へ進達を行っているということでございます。
あと非農地証明願いにつきましては、先ほどから言いますように、串間市で行っておりますし、県の証明基準に沿って、それに基づいて事業を進めてきているということでございますので、先ほど言いましたように、今後も串間の現状を踏まえながら、非農地証明でできるものについては、非農地証明で証明書を出していきたいということでは、何ら山口議員とも変わらない姿勢でございますし、そういうことで今後も対応していきたいというふうに思っています。
○１０番（山口直嗣君） ３条、４条は許認可ですよ。県の知事の許可が要ると、非農地は農業委員会の会長で串間の会長でできると。非農地に対しての条例か何かあるんですか、決まり事があるんですか、法的根拠。
○農業委員会事務局長（武田英裕君） はい、お答えいたします。
転用で農地法４条、５条については、農地法に基づくものでございます。非農地証明につきましては、県の証明書交付手続要領に基づいて市の農業委員会のほうで発行することになっています。
以上でございます。
○１０番（山口直嗣君） うそを言うといかんよね。県の要領によってということは、県のあそこの課に行きましたら、うちは何ら非農地については指導はしておりませんと。何で手続や要領によってできるわけ。それは独自でやっちょっちゃねと。私は近隣の人たちの非農地証明の依頼をもらってきた。そしたら書式２号やったかな、変わっているんですよ。大体中身は一緒なんですよ。その中身も変えないとおかしいんですよ。
言いますよ、串間市の農業委員会の非農地証明について中身を熟読しましたが、昭和２７年１０月２１日以前の農地以外の土地であること、誰かが、こういうの書いてあるんですよ。誰が昭和２７年の１０月２１日の現状のときに、土地じゃったけど荒れちょっということを誰が証明してくれるんですか、この証明願いの中でですよ。当てはまらんですがね。これを証明する人は、私の石原で、私の中学で３人ぐらいしかおりません。もう３人も現場にも行けません。私が生まれて７歳です。
こういうことは変えないかんですよ、はっきり言って。何歳ぐらいの人が証明できるかというと、９０過ぎの人やないと証明できんとですよ。それに１０年以上の耕作放棄地として農地に使用することが困難でということや、もう少しまだ難しい言葉で書いてあったっちゃたけど、こういう伐根して、わざわざ杉山にしてあったのを伐根して、こげな杉の根があって、ブルドーザーを頼んで、ユンボも頼んで掘って、また畑にして、そして生産高はゼロ、なぜかというとイノシシや猿じゃ何じゃ来て、山の中に田んぼを開いてみても、畑を開いてみても、誰がこれ１０年言うても、１０年一昔、誰が証明すると思います。それは９年やったろかいね、１２年やったろかいという人もおるかもしれん。十把一絡げですよ、それは、はっきり言って。
こういうことが非農地証明に書いてあるんですよ、おかしいですよ、これは、会長。もう少し非農地証明を変えるとすれば、この内容を変えないかんですよ。いやいや、もう少し詳しく言えといえば言いますよ、何ぼでも言いますよ。
これはまず最初に農地法、善良な土地じゃないということは、これは分かります。第２条、農地は善良な農地を守る、２条はそうですがね。それから１０年以上、それから農振地区、土地改良地区、それから耕作放棄地のうち一定水準の物理的条件整備が必要な土地、こんな田舎人が分かるかですよ。もう少し分かりやすく、物理的条件整備が必要な土地、人力または農業用機械では耕起・整地ができない土地、こんな話、申請者に言って、そして分かるはずがないですがね。分かる人かもしれんですけど、分かる人はおるけど、私は平等に言っているんですからね、これね、できない人もおるんじゃないかということを言っているんですよ。
その他、復元することが困難な、そしたら、５条申請と非農地証明は一緒ですがね、結果的には。地目は変わるわけやから、売買はできるわけ。所有権移転はできるわけですがね、はっきり言って。できんですか、できるでしょうが。
だから、私はやっぱり申請者の気持ちを察して、そして現場を見て、字図がどうであるとか、公図がどうであるとか、そういうことじゃなくてですよ、行ってみてそして隣接者と立ち会いをしてもらって、周りの人たちに立ち会いをしてもらって、本当におまえの土地かのこれはと、周りの人も、じゃよ、じゃよ、じゃよと言う、裁判でも勝つとですよ。
今私は串間市の刑事が実証できませんと、今の字図じゃ。だがしかし、四方の隣接者の証言があれば、裁判所へ私が行って確かめたら勝ちますよと、ただその証言をどこでどうするかという、金がかかりますがねと、だからできますかと言われただけであって、法的にはできるとですよ、立証。
だから、最終的には民法であろうと何であろうと、境界というのは決められないときは裁判官が決める、平穏なときは両方の人が立ち会って了解をして決める。これに何者にも変わらん。憲法第２７条でもそうですがね、２９条やったかな。誰であろうと、市長であろうと、副市長であろうと、私の財産には絶対に土足で入られんとですから。それを勝手にここは３分の２は入ってるよと、何の権利を持って言うんですかということですよ。
私は、これだけで終わるかもしれんけどですよ、もう少し市民の、まだいっぱいありますよ、続きやってほしかったら３月やりますよ。もっと今度は九州の農政局へ行って聞いてきますよ、私も。それぐらい努力はしますよ。
だがしかし、私が言うのは、グレーゾーンというのがあるわけやから、その中でやっぱり申請をしてくれた人たちの思い、それは知らん人ばっかりやから、あなたたちはプロやから、そして職員の文書は、事務もそうですよ、私は誤字とか脱字とか印鑑漏れとかそういうことがあればだけど、申請をするときにね、申請をしたときに、ある程度見て、これは違いますよと、何回今まで返却されたか聞かせてください。
○農業委員会事務局長（武田英裕君） お答えいたします。
非農地証明の発行件数につきましては、令和２年１１月末現在で本年度については１２件ございますけれども、通常非農地証明を出される場合に、窓口で申請等の要件等を確認いたしまして、一旦受理したもので最初に申し上げましたように、現地確認等を行いながら、要件に適合しない案件等につきましては、例えば４条、５条での転用に変えていただくとか、そういう検討をしていただくということで調整をしているところでございます。
以上でございます。
○１０番（山口直嗣君） ４条、５条にすることは誰が決めたわけ、誰が裁定をくだすわけ。
○農業委員会事務局長（武田英裕君） お答えいたします。
そもそも農地法による転用につきましては、４条、５条が農地法での。
（発言する者あり）
非農地証明につきましては、農地法に基づく行政処分や行為ではありませんで、農業委員会がどちらかというと、行政サービスといいますか、そちらの観点で昭和５０年ぐらいから出てきたものでございます。
ですので、本来は４条、５条の転用が農地法上は正しいということでございまして、非農地証明で疑義等が生じた場合は、４条、５条の申請でお願いしたいと考えております。
以上でございます。
○１０番（山口直嗣君） 局長は、事務局はそれに合っていないときには返すと言ったがね。それを追跡して４条、５条に変えてもらったりとか、もう一回やり直して、そういう後のサービスまでされたことはあるんですかということです、分かります、そしてその人たちの、申請者に対しての気持ちをそぐわないように、今本当に地権者が誰かも分からん、相続した人も分からんような土地がいっぱいあるじゃないですか。そこで変えようとしている人たちは、私は優しい気持ちを持っていると思うんですよ、そうでしょう。
だから、私はもうちょっと丁寧に追跡をして、そしてどげかな、おばあちゃん、じいちゃん、あんちゃん、何か知らんけど、ここはこうすっとよと、こげしたらいいとよと、まさかね、字図を変えて、ここに書いてあるような字図を直して、もう一回再度面汚しじゃないけど、直してきなさいと、出直してきなさいと、こういう言い方、本当に私は市民の福祉の向上にはならんと思うんですよ。丁寧にもう少しやっていただきたいと。私はもらったときに、びっくりしましたよ。
もう一回会長に聞きます。その公文書の宛先、宛名、申請者と違うことは何で違うんですか。
○
農業委員会会長（川﨑善昭君） 当初もちょっとお話をしたかと思っていますが、今回の案件につきましては、事務局で現地を含め調査し、また地元農業委員、あるいは山口議員も立ち会っていただいたということの中で、地権者、所有者の娘さんに連絡をとってこういう状況ですから、できれば４条、５条なりを含めて御検討願いたいというお話を申し上げたんですが、それの後、その娘さんにおいては、山口議員に権限を委任しておりますので、山口議員のほうに出してほしいというお話がありましたので、今回は山口議員にその文書を差し上げたということで御理解いただきたいと思っています。
○１０番（山口直嗣君） 私は、その人が頼まれたから、出してあげただけであって、公文書を返す人は、私は申請者で出さないかんと思うんですよ。ただ、私は便宜上出してあげただけ、その人が宮崎やったから、いいですよと、私が出してあげますよと、出してあげただけで、何で私に返さないかんの、何の権利がある。
そして、返してくださいよというのがあれば、その郵便は私でいいんですよ、ここの名前が何でほかの人の名前なんですか、この事務文書の中でこれがいいんですか。法規担当はどこけ、法規担当の方、お願いします、こういうのはいいんですか、公文書の宛先が違うというのは、違うんじゃないですかね、いいんですか。許せんよ、これは。
○総務課長（塔尾勝美君） 今の情報の中では、それが適当かどうかというのは、法規担当課の私としては判断ができないところであります。
以上です。
○１０番（山口直嗣君） 総務課長、適当じゃないのかな、あんた、ばかにしとるとよ、適当じゃないとはどういうことかな、副市長、どげかな。適当じゃないというような言葉を聞いてどうかな。
○副市長（福添忠義君） 言葉のあやかもしれませんが、急に出てきてその対応については、議員の皆さんはそこを言われるけれども、行政のほうではそれの事実関係とか、そういうものを場所、課が違えば調べないかんわけですから、即断ができないとこういう意味で総務課長は答えたものというふうに理解をしてください。
○１０番（山口直嗣君） 会長、もう一回、まだいっぱいあったちゃけど、もう聞かんちゃけど、見直すことができますがね、どうですか。
○
農業委員会会長（川﨑善昭君） 基本的には、今山口議員御指摘の部分については、重々私も分かっておりますし、現場現地主義を含めながら今後も取り組んでいきたいと思っておりますし、１つ、その取り組みの中では、先ほど局長も言いましたように、県の証明交付要綱、要領等を踏まえながら、それでできるだけ地域住民の利便にかなうような方向でまた今後進めていきたいと思っておりますし、またそういう方向ですることによって、それぞれ耕作放棄地対策を含めて、私ども当然今無断転用で杉山、さらには耕作放棄地の状態で雑木林になっている地域もございますので、そこも含めていろいろ検討いたしておりますし、この非農地証明願いについても、先ほども言いましたように現場主義を含めながら、書類とさらに地域住民の意向を踏まえながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
○１０番（山口直嗣君） 県の農業委員会をつかさどる部署、そこでは公図の扱いについては、農業委員会独自の考えはないと、扱いについては、国の通達どおり、そのほかは考えられないと。そして非農地扱いについても、県としては特に指導、助言はしていないと。条例とか決まり事もありませんと、特に非農地については、平成２０年４月１５日付の経営局長通達、農林振興局長通達に基づき判断基準を作成しておりますと、非農地証明申請による返却についての記事に中で、申請地と字図の相違があるということで証明が困難なためとあるが、国県として現場は最優先で地権者同士の境界同士の決定が最終的な決定であることと、私はちゃんと行って、令和２年１１月１２日木曜日、午後１時半からその課に行って聞いてきたことです、これは。
もう私の主観では言っておりません。みんなこれは聞いて調査をして、我々の特権として調査をしてそしてあなたに文言を言っているんですよ。ひとつ見直していただけるということでございますので、皆さんも聞いておられたっちゃから、やっぱり申請者を泣かすことはできないと思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
そして、次は、明確化事業について、もう一つ市長にお尋ねしますが、農業委員会は公募で市長が任命して議会が同意することになっているわけですね。市長は全域でもよいものであるが、各地区に割当てで地域の現場、実情、現場重視の方々を任命しておられますが、今まで述べてきた事柄を聞いていただき、どのように考えて指導されていかれるのか、そして今まで今回の事例、正当化はしませんが、もう少し懇切丁寧にあくまでも市民の利便性、福祉の向上に向けて行政執行をお願いするものでありますが、お考えをお聞かせください。
それから、こういうことが起きないように地域の緊急な推進についても市長のお考えをお願いいたします。
○議長（中村利春君） 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
場内換気のため、しばらく休憩いたします。４５分まで休憩いたします。
（午後 ４時３５分休憩）
（午後 ４時４５分開議）
○議長（中村利春君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○市長（島田俊光君） 農業委員会業務につきましては、委員会法に規定された所掌事務に関し、農地制度の運用に基づく事務を処理することでありますが、法令を遵守し、その職務に沿った対応をしていただきたいと思っております。
また、委員につきましては、識見から見て私どもが選任して選んでいる農業委員会ですので、間違いないと思います。
また、議員心配されている地籍調査の件ですが、本当にこのような結果が出るというのは、やはり地籍を急がなければ駄目だと思っております。そういう中では、まだ進捗率が４０％というようなことでは、やはりしかも高齢化が進行して現地を知る人がいなくなるという現状を踏まえて、もう少しスピードアップしなければ、議員の心配しておられるそのような諸問題が発生するのではないかと思っておりますので、このことについては、またしっかりと対応してきたいと思っております。
以上です。
○１０番（山口直嗣君） 先ほど公図の問題を言いましたけれども、各課行政として取り扱いがちょっとばらつきがありますので、やはり統一せないかんと私は思っておりますけれども、職員たるまとめとして、副市長、どう考えておられるか、お聞かせ願いたいと思います。
○副市長（福添忠義君） 先ほどからいろいろ各課で対応しておったわけですけれども、行政を進める上では、土地は必ずいろいろなところでぶつかるわけであります。
山口議員が一番御承知のとおりに、先ほど市長も答弁をいたしましたが、地籍調査が終わっておりませんから、市全体の地図というのは４０％しかないわけですね。あとはもう地籍調査、それから区画整理、それから平成になって以降の土地整理事業ですかね。これを受けておるものが地図という形で法務局に私は登記してあると思うんです。
それ以外のものは、約６０％のものは地図に準ずる図面と、こういう２つの言葉しかないわけですね、実際は。公図とか字図という形でもちろん串間市大字、小字というのがあるわけですけれども、土地については、そういう過去の歴史の中でいろいろ変遷して名前も変わってきているわけです。
だから、行政を進める上で、まだまだ場所によっては字図が言葉が出たり、公図が言葉が出たりするものでありますので、行政としても串間市としても、もう地図と地図に準ずる図面と、この２つのやり方で統一していこうと、公図、字図というのは、もう行政では公用語としては使わないと、こういう形を昨日決めたところでありますから、そういう形で整理をしていきたいと思いますので、お願いをしておきます。
○１０番（山口直嗣君） 市長に対しても、また副市長、本当にありがとうございました。できるだけこういう問題が起こらないように、市長が言われたとおり地籍を早く、一日でも早く４０％を５０％、６０％にしていただいて、境界の立ち会いができるように、人たちがおる間に何とかしていただきたいと思います。
また、
農業委員会会長に対しては、失礼なことも言いましたけれども、私も一生懸命、ない知識を一生懸命みがいて、何とか会長に追いつこうと思ってやっておりましたので、御無礼なことはひとつ免じていただきたいと思っております。また何かありましたら、また議論を交わしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
また、そしてこの前の返却については、何とか対処していただいて、周りを見ていただいて頑張っていただきたいと思っております。
では、最後に市木の諸問題をやらんと、私は市木に帰られんもんだからやります。
国道４４８号線の石波が名谷までの交通止めの状態になっております。これはどういう状態なのか、現状を教えてください。
２番目に、国道４４８号線の石波名谷間のトンネルバイパスの進捗状況、入札があったとかないとかいう話も聞きましたので、そこら辺を踏まえてお願いしたいと思います。
それから、国道４４８号線の藤舳間のトンネルバイパスの進捗、多分完成は来年の３月とか聞いたこともあるんですけれども、これは舳地区や夫婦浦の人たち、築島の人たちが本当に不便を感じておりますので、できるだけ正確な情報を流してやりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
それから、石原子持田線について、オーバーレイを少しずつはやっていただいているんですけれども、長期的な展望、見通し、あと何年すれば全域、片道２キロあるんですけども、そこら辺をコンクリート舗装、アスファルトのオーバーレイもできるのか、そこら辺を通行によってはタイヤが切れるような亀裂が入るときもあります。だからそこら辺を長期的な見通しがあればお聞かせください。
それから、市木石原より高畑に上る自衛隊道路みたいなのがあるんですけれども、そこの幅員が改良されておりません。急カーブのところを回っております。ところが、地権者が今度広域伐採で切りました。私その中におるものだから、その中でいろいろと話をしたら、今なら曲がり角を何ぼ取ってもいいぞと、曲がり角を取って、また埋めるところがあればそれを埋めて、そしてできるだけ緩やかな勾配にすればいいっちゃないかという話を県土木に前にも話したんですよ。県土木も前向きにという話はあったんですけれども、その後何も言うてきていませんので、そこら辺の県との話し合いの結果を教えていただきたいと思います。
○
都市建設課長（矢野 清君） お答えいたします。
国道４４８号、名谷地区から石波間の災害復旧の状況につきましては、道路から山側にかけて地滑りが見られるとのことで、現在地滑り監視のための伸縮計の設置が完了し、水抜きボーリングの準備を行っていると伺っております。あわせて、復旧に向けた工法検討などを実施されているとのことで、復旧工法、復旧時期等については、現在のところ未定とのことでありますが、今後地元への説明会を実施し、年内に片側交互により通行を再開する予定と伺っております。
次に、国道４４８号仮称石波トンネルの現状についてでございますが、管理者である串間土木事務所によりますと、石波側におきまして、取付道路改良工事が完了し、延長約１,０００メートルのトンネルの掘削工事を今年度の第３四半期に発注する計画であるとのことでございます。また、名谷側におきましては、保安林解除手続が完了し、一部用地買収を実施中とのことで、鋭意事業を進めていただいているところでございます。
なお、完成見込みにつきましては、現在のところ未定と伺っております。
続きまして、国道４４８号藤磯平間のトンネルにつきましてでございますが、進捗状況につきましては、管理者である串間土木事務所によりますと、全長８８６メートルの掘削工事が令和２年８月２７日に完了したところで、新型コロナの影響によりまして、工事関係者のみによる貫通式が行われたところでございます。現在トンネル内側の覆工コンクリート工また排水工を施工中とのことで、今後はコンクリート舗装工事を施工し、取付道路改良工事などを施工する計画と伺っております。
なお、トンネルの完成見込みにつきましては、現在のところ来年中の完成を予定していると伺っているところでございます。
続きまして、市道子持田石原線の舗装の整備についてのお尋ねでございます。
子持田石原線の舗装工事につきましては、年次的ではございますが、補修を実施し、本年度も先般施工が完了したところでございます。今後も引き続き適正な維持管理に努めてまいりたいと考えておりますが、舗装工事のほうにつきましても、年次的に実施してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、県道市木南郷線の整備についてのお尋ねでございました。
県道市木南郷線、市木石原地区の急カーブ区間の整備につきましては、管理者である串間土木事務所によりますと、現在県の単独事業による路線測量、詳細設計、用地測量業務の調査費を要望されているとのことで、事業化に向け取り組んでいただいているところでございます。
市といたしましても、今後も引き続き事業化に向け要望してまいりたいと考えているところです。
以上でございます。
○１０番（山口直嗣君） ありがとうございました。もう残りありませんので、かんしょの茎・根腐れ対策については、栽培から超早掘りにすると被害が少なくなるということでありますが、やっぱり短期間であるということや、種苗代が大分かかると思います。これについても、できるだけ補助事業を活用して生産者が減らないようにひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
それから、大束農協としての単協の維持経営がなかなか難しくなってくると思いますが、その辺の情報交換をして、できるだけ何とか持ちこたえさせていただきたいと思っております。
それから、畜産の振興について、人気ある返礼品、ふるさと納税について、できるだけそういうものを使っていただいて、串間の独自のものを出していただきたいと。それから高齢化して、後継者も減っております。
それから、飼育頭数や農家数の推移も大分減っていると思います。何とかして畜産農家の維持も図っていただいて、多分話によるとなかなか生活費が出てこないんだという話も聞いております。何とかこのコロナの時代は何とか早く切り上げて、できるだけ昔の正常な生活環境に戻してやりたいというような考えを持っております。何とかして、串間の基幹産業は農業であります。農業があってやっぱり漁業も農業のうちですけども、商業とかそういうのがあると思いますので、ひとつよろしく申し上げて私の一般質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（中村利春君） 以上で、１０番山口直嗣議員の質問を終わります。
この際、お諮りいたします。
本日の会議は、この程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村利春君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。
明日は、午前１０時から本会議を開いて、一般質問を続行いたします。
本日は、これにて延会いたします。
お疲れさまでした。
（午後 ４時５９分延会）...